最速節税対策

No.5656 買換期間の延長申請|法人税

[No.5656 買換期間の延長申請]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

  特定資産の買換えにより特別勘定を設けた法人は、その特定の資産を譲渡した日を含む事業年度(以下「譲渡事業年度」といいます。)の翌事業年度開始の日から1年以内に買換資産を取得することが必要です。
 ただし、やむを得ない事情により、その翌事業年度の開始の日から1年以内に買換資産を取得することが困難な法人は、譲渡事業年度終了の日の翌日から2か月以内に納税地を所轄する税務署長に「特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書」を提出し、その承認を受けた場合には、税務署長が認定した日まで買換期限を延長することができます。

  この承認申請書には次の事項を記載します。

  1. 1   申請時の特別勘定の金額
  2. 2   取得しようとする買換資産の内容
  3. 3   買換資産の取得予定日

    (譲渡事業年度の翌事業年度開始の日から3年以内の日)

  4. 4   認定を受けようとする年月日
  5. 5   認定期間の延長を必要とする理由(やむを得ない事情)

    (注) このやむを得ない事情とは、次のような事情をいいます。

    1. (1)  工場などの敷地とする宅地の造成及び工場などの建設や移転にかかる期間が通常1年を超えると認められること。
    2. (2)  法令の規制等によりその取得に関する計画の変更をしなければならなくなったこと。
    3. (3)  売主その他の関係者との交渉が長引き、簡単に資産の取得ができないこと。
    4. (4)  上記(1)から(3)に準じた特別な事情があること。

  なお、特別勘定の設定期間の延長申請をしないで、特別勘定を設けている場合において、譲渡事業年度の翌事業年度開始の日から2か月を経過した日以後に、上記のやむを得ない事情が生じたため、その事業年度開始の日から1年以内に買換資産を取得することが困難であることになった場合には、その事情が生じた日から2か月以内に限って買換期限の延長申請をすることができます。

(措法65の7、65の8、措令39の7、措通65の7(4)−2)

参考: 関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5656.htm

関連するタックスアンサー(法人税)

  1. No.5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
  2. No.5452 エネルギー需給構造改革推進税制(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
  3. No.5280 子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
  4. No.5701 平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
  5. No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
  6. No.5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
  7. No.5731 借地権の取得価額
  8. No.5800 資本金等が5億円以上の法人等の100%子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
  9. No.5605 不動産業者などが所有している土地と交換したとき
  10. No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
  11. No.5443 特別試験研究に係る税額控除制度
  12. No.5383 携帯電話等の加入費用の取扱い
  13. No.5230 適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
  14. No.5455 生産性向上設備投資促進税制(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
  15. No.3429 既成市街地等の範囲
  16. No.5654 特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
  17. No.5441 研究開発税制について(概要)
  18. No.5601 借地権と底地を交換したとき
  19. No.5603 土地建物と土地を等価で交換をしたとき
  20. No.5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2024