最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 特定資産の買換えの特例は、譲渡資産の内容に応じた買換資産を取得して事業の用に供する場合に限って認められています。
　 この組合せの一つに、既成市街地等の区域内にある土地等(土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じ。)を売って既成市街地等の区域外にある土地等に買い換える場合があります。
　 例えば、機械部品の製造を行う法人が既成市街地等の区域内の工場とその敷地を譲渡して、既成市街地等の区域外に同じく工場とその敷地を取得する場合です。
　 この既成市街地等の区域内から区域外への買換えの特例を受ける場合には、次の点にご注意ください。

1. (1)　 既成市街地等の範囲はコード3429「既成市街地等の範囲」を参照してください。
2. (2)　 譲渡資産は、事務所や事業所など（福利厚生施設を除きます。）として使用している建物及びその附属設備又はその敷地の土地等で、取得した日の翌日から譲渡した年の1月1日までの所有期間が10年を超えるものに限られます。
3. (3)　 買換資産の取得には、建設及び製作が含まれます。
4. (4)　 買換資産が農業用又は林業用の資産である場合は、既成市街地等以外の地域で、かつ、市街化区域以外の地域内にあるものに限られます。
5. (5)　 買換資産である土地等の面積は、譲渡資産である土地等の面積の5倍までに制限されていますので、買換えにより取得する土地等のうち譲渡資産である土地等の面積の5倍を超える部分は買換えの特例の対象となる買換資産とはなりません。

(措法65の7、措令39の7)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5653

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5411　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
2. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
3. No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金
4. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
5. No.5403　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
6. No.5389　社葬費用の取扱い
7. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
8. No.5201　役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
9. No.5388　海外渡航費の取扱い
10. No.5406　他人の建物に対する造作の耐用年数
11. No.5760　所得税額控除
12. No.5650　収用等があったときの圧縮記帳
13. No.5653　既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
14. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
15. No.5208　役員の退職金の損金算入時期
16. No.5462　公共的施設などの負担金
17. No.5925　子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
18. No.5405　資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
19. No.5654　特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
20. No.5402　修繕費とならないものの判定

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら