タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　制度の概要

　「中小企業技術基盤強化税制」は、中小企業者等がその事業年度において損金の額に算入する試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

(注)　この制度は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度においては「試験研究費の総額に係る税額控除制度」との重複適用は認められません。
　また、この制度は、同日前に開始した事業年度においては「試験研究費の総額に係る税額控除制度」又は「特別試験研究に係る税額控除制度」との重複適用は認められません。

2　適用対象法人

　この制度の適用対象法人は、青色申告書を提出する中小企業者又は農業協同組合等です。

　(注) 中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

1. 1　資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
   　ただし、同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。）に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人、及び2以上の大規模法人にその発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。
2. 2　資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

3　適用対象年度

　この制度の適用対象年度は、次に掲げる事業年度以外の事業年度です。

1. （1）　「試験研究費の総額に係る税額控除制度」の適用を受ける事業年度
2. （2）　解散（合併による解散を除きます。）の日を含む事業年度
3. （3）　清算中の各事業年度

4　試験研究費の額

　この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究費の額となります。

5　中小企業者等税額控除限度額

　この制度による中小企業者等税額控除限度額は、その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額に12％を乗じて計算した金額です。
　ただし、中小企業者等税額控除限度額がその事業年度の法人税額の25％相当額（注）を超える場合は、その25％相当額（注）を限度とします。

(注)　平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度及び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、30％相当額（平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、20％相当額）となります。

　なお、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」により、平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度（以下「適用年度」といいます。）において、次の又はに該当する場合（については、設立事業年度を除きます。）には、いずれかの選択適用により上記1の制度による税額控除限度額とは別枠で税額控除ができます。このときの税額控除限度額はそれぞれ次のとおりです。
　ただし、これらの税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10％相当額を超える場合は、その10％相当額を限度とします。

1. 　
   1. イ）平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度・・・試験研究費の額が次の(1)の比較試験研究費の額を超え、かつ、次の(2)の基準試験研究費の額を超える場合

      　税額控除限度額＝（試験研究費の額−比較試験研究費の額）×5％

   2. 　ロ）平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度・・・次の（4）の増加試験研究費の額が、次の（1）の比較試験研究費の額の5％を超え、かつ、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額が次の（2）の基準試験研究費の額を超える場合

      税額控除限度額＝増加試験研究費の額×30％（次の（5）の増加試験研究費割合が30％未満の場合には増加試験研究費割合

2. 　試験研究費の額が次の(3)の平均売上金額の10％相当額を超える場合（平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。）

   　税額控除限度額＝（試験研究費の額−平均売上金額×10％）×超過税額控除割合

   1. (注)　超過税額控除割合は、次の算式によって計算した割合です。
   2. 　（算式）　超過税額控除割合＝（試験研究費割合−10％）×0.2
   1. (注)　試験研究費割合は、次の算式によって計算した割合です。
   2. （算式）　試験研究費割合＝その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額
      ÷平均売上金額

1. (1)　比較試験研究費の額
   　比較試験研究費の額とは、適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額を平均した額をいいます。
2. (2)　基準試験研究費の額
   　基準試験研究費の額とは、適用年度開始の日前2年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。
3. (3)　平均売上金額
   　平均売上金額とは、適用年度及び適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の売上金額の平均額をいいます。
4. (4)　増加試験研究費の額
   　増加試験研究費の額とは、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額をいいます。
5. (5)　増加試験研究費割合
   　増加試験研究費割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいいます。

6　適用要件

　この制度の適用を受けるためには、控除の対象となる試験研究費の額及び控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

7　繰越中小企業者等税額控除限度超過額の繰越税額控除

　この制度による税額控除の適用を受ける場合において、中小企業者等税額控除限度額が法人税額の25％相当額（注1）を超えるため中小企業者等税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額について平成27年4月1日以後に開始する事業年度において法人税額から控除することはできませんが、同日前に開始した事業年度においては一定の要件の下に法人税額から控除することができます（注2）。詳細については、コード5450「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」を参照してください。

1. (注1)　平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度及び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、30％相当額（平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、20％相当額）となります。
2. (注2)　平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度における繰越税額控除については、特例が設けられています。

（措法42の4、旧措法42の4の2、措令27の4、平22改正法附則1、73、平21改正措法附則4、平26改正法附則1、平27改正法附則72）

参考：　関連コード

• 5441　研究開発税制について（概要）
• 5442　試験研究費の総額に係る税額控除制度
• 5443　特別試験研究に係る税額控除制度
• 5450　繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5444.htm

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