最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　制度の概要

　「試験研究費の総額に係る税額控除制度」は、その事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

(注)　この制度は、「中小企業技術基盤強化税制」（コード5444）との重複適用は認められません。

2　適用対象法人

　この制度の適用対象法人は、青色申告法人です。

3　適用対象年度

　この制度の適用対象年度は、次に掲げる事業年度以外の事業年度です。

1. (1)　解散（合併による解散を除きます。）の日を含む事業年度
2. (2)　清算中の各事業年度

4　試験研究費の額

　この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究費の額となります。

5　税額控除限度額

　 この制度による税額控除限度額は、その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額に、次の(1)の税額控除割合を乗じて計算した金額です。
　ただし、税額控除限度額がその事業年度の法人税額の25％相当額（注）を超える場合は、その25％相当額（注）を限度とします。

(注)　平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度及び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、30％相当額（平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、20％相当額）となります。

　なお、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」により平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度（以下「適用年度」といいます。）において、次の又はに該当する場合（については、設立事業年度を除きます。）には、いずれかの選択適用により上記1の制度による税額控除限度額とは別枠で税額控除ができます。このときの税額控除限度額はそれぞれ次のとおりです。
　ただし、これらの税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10％相当額を超える場合は、その10％相当額を限度とします。

1. 　(イ)平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度・・・試験研究費の額が次の(2)の比較試験研究費の額を超え、かつ、次の(3)の基準試験研究費の額を超える場合

   　税額控除限度額＝（試験研究費の額−比較試験研究費の額）×5％

   　(ロ)平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度・・・次の（5）の増加試験研究費の額が、次の（2）の比較試験研究費の額の5％を超え、かつ、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額が次の（3）の基準試験研究費の額を超える場合

   　税額控除限度額＝増加試験研究費の額×30％（次の（6）の増加試験研究費割合が30％未満の場合には増加試験研究費割合）

2. 　試験研究費の額が次の(4)の平均売上金額の10％相当額を超える場合（平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。）

   　税額控除限度額＝（試験研究費の額−平均売上金額×10％）×超過税額控除割合

   (注)　超過税額控除割合は、次の算式によって計算した割合です。

   （算式）　超過税額控除割合＝（試験研究費割合−10％）×0.2

1. (1)　税額控除割合
   　税額控除割合は、10％です。ただし、試験研究費割合が10％未満である場合は次の算式によって計算した割合です。

   （算式）　税額控除割合＝（試験研究費割合×0.2）＋8％

   （注）

   1. 1　税額控除割合に小数点以下3位未満の端数（％表示にあっては、小数点以下1位未満の端数）があるときは、これを切り捨てます。
   2. 2　試験研究費割合は、次の算式によって計算した割合です。

      （算式）　試験研究費割合＝その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額÷平均売上金額

2. (2)　比較試験研究費の額
   　比較試験研究費の額とは、適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額を平均した額をいいます。
3. (3)　基準試験研究費の額
   　基準試験研究費の額とは、適用年度開始の日前2年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。
4. (4)　平均売上金額
   　平均売上金額とは、適用年度及び適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の売上金額の平均額をいいます。
5. (5)　増加試験研究費の額
   　増加試験研究費の額とは、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額をいいます。
6. (6)　増加試験研究費割合
   　増加試験研究費割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいいます。

6　適用要件

　この制度の適用を受けるためには、控除の対象となる試験研究費の額及び控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

7　繰越税額控除限度超過額等の繰越税額控除

　この制度による税額控除の適用を受ける場合において、税額控除限度額が法人税額の25％相当額（注1）を超えるため税額控除限度額の全部を控除しきれなかったときには、その控除しきれなかった金額については平成27年4月1日以後に開始する事業年度において法人税額から控除することはできませんが、同日前に開始した事業年度においては、一定の要件の下に法人税額から控除することができます（注2）。詳細については、コード5450「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」を参照してください。

1. （注1）　平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度及び平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、30％相当額（平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、20％相当額）となります。
2. （注2）　平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度における繰越税額控除については、特例が設けられています。

（措法42の4、旧措法42の4の2、措令27の4、平20改正法附則56、平22改正法附則1、73、平21改正措法附則4、平24改正措法附則18、平25改正措法附則61、平26改正法附則1、平27改正法附則72）

参考：　関連コード

• 5441　研究開発税制について（概要）
• 5443　特別試験研究に係る税額控除制度
• 5444　中小企業技術基盤強化税制
• 5450　繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5442

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5205　役員のうち使用人兼務役員になれない人
2. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
3. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
4. No.5651　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳
5. No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金
6. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
7. No.5501　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
8. No.5200　役員の範囲
9. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金
10. No.5383　携帯電話等の加入費用の取扱い
11. No.5444　中小企業技術基盤強化税制
12. No.5245　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
13. No.5704　所有権移転外リース取引
14. No.5450　繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
15. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
16. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
17. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
18. No.5404　中古資産の耐用年数
19. No.5230　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
20. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら