最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 平成19年度の税制改正により、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却限度額についての償却方法、償却率等が改正され、この減価償却資産について新たな償却方法を採用するための選定手続が次のとおりとされました。

（注）　平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却方法の選定手続については、国税庁ホームページのパンフレット等「平成19年度　 法人の減価償却制度の改正のあらまし」(PDF/310KB)及び「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A（平成19年4月）」(PDF/391KB)にも掲載されています。

1　減価償却資産の償却方法の選定

　 法人は、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却方法について、平成19年3月31日以前に取得をされたものと区分した上で、資産の種類ごとや事務所又は船舶ごとに選定し、確定申告書の提出期限までに、「減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署長に届け出ることとされています。

2　償却方法のみなし選定

　 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産について、「旧定額法」、「旧定率法」又は「旧生産高比例法」を選定している場合において、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産で、同日前に取得をされたとしたならば、平成19年3月31日以前に取得をされた資産と同一の区分に属するものについては、上記1の届出書を提出していないときは、それぞれが選定していた償却方法の区分に応じた選定をしたとみなされ、それぞれ「定額法」、「定率法」又は「生産高比例法」を適用することになります。

3　法定償却方法

　 「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出をしていない場合で、上記2に該当しないときは、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却方法は、法定償却方法を適用することになります。
　 したがって、例えば、機械及び装置の法定償却方法は定率法ですので、定額法の選定を希望される場合は、上記1の届出書を提出する必要があります。

（法法31、法令48、48の2、51、53、平19改正法令附則11）

参考：　関連コード

• 5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5409

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5240　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
2. No.5242　出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
3. No.5702　リース取引についての取扱いの概要（平成20年4月1日以後契約分）
4. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5. No.5651　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳
6. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
7. No.5500　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
8. No.5763　欠損金の繰戻しによる還付
9. No.5454　環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
10. No.5406　他人の建物に対する造作の耐用年数
11. No.5411　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
12. No.5443　特別試験研究に係る税額控除制度
13. No.5925　子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
14. No.5300　損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
15. No.5703　リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法（平成20年4月1日以後契約分）
16. No.5208　役員の退職金の損金算入時期
17. No.5452　エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
18. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
19. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
20. No.5927　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら