NISA(少額投資非課税制度)で節税
NISA(少額投資非課税制度)で節税する。株式や投資信託等の配当や譲渡益が非課税になるメリット。損益通算や損失の繰越控除ができない、時限制度等の..

No.5407 減価償却資産の償却方法の変更手続|法人税

[No.5407 減価償却資産の償却方法の変更手続]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

  減価償却資産の償却方法を変更しようとするときは、原則として、新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに償却方法を変更しようとする理由などを記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を所轄税務署長に提出して、所轄税務署長の承認を受けなければなりません。
  なお、償却方法の変更申請は、その法人が現によっている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によっては各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認められるときは、承認されませんのでご注意ください。

(注) その法人が現によっている償却の方法を採用してから3年を経過していない場合は、その変更が合併に伴うものである等特別な理由があるときを除き、相当の期間を経過していないときに該当します。

(法令52、法基通7−2−4)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5407

関連するタックスアンサー(法人税)

  1. No.5703 リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法(平成20年4月1日以後契約分)
  2. No.5600 土地建物の交換をしたときの特例
  3. No.5655 譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
  4. No.5385 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
  5. No.5733 借地権の返還を受けた場合の処理
  6. No.5401 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額
  7. No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
  8. No.5452 エネルギー需給構造改革推進税制(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
  9. No.5704 所有権移転外リース取引
  10. No.5284 認定NPO法人等に対する寄附金
  11. No.5242 出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
  12. No.5407 減価償却資産の償却方法の変更手続
  13. No.5447 中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
  14. No.5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人
  15. No.5700 リース取引についての取扱いの概要(平成20年3月31日以前契約分)
  16. No.5603 土地建物と土地を等価で交換をしたとき
  17. No.5927 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除(所得拡大税制)
  18. No.5650 収用等があったときの圧縮記帳
  19. No.5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
  20. No.5240 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い(平成18年3月31日までに開始する事業年度分)

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:33
昨日:756
ページビュー
今日:37
昨日:1,477

ページの先頭へ移動