最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が使用人に対して支給する賞与の額は、次に掲げる賞与の区分に応じ、それぞれ次の事業年度の損金の額に算入します。なお、使用人に対して支給する賞与の額には、使用人兼務役員に対して支給する賞与のうち使用人としての職務に対応する部分の金額が含まれます。

1. （1）　労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与（使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理したものに限ります。）
   　 その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度
2. （2）　次に掲げる要件の全てを満たす賞与
   　 使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度 　
   1. イ　 その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
      1. (注1)　法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。
      2. (注2)　法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者（雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。）とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。
   2. ロ　 イの通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
   3. ハ　 その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
3. （3）　上記（1）及び（2）に掲げる賞与以外の賞与
   　 その支払をした日の属する事業年度

（法令72の3、法基通9−2−43〜44）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5350

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
2. No.5656　買換期間の延長申請
3. No.5657　平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等に係る圧縮記帳
4. No.5604　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
5. No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
6. No.5407　減価償却資産の償却方法の変更手続
7. No.5605　不動産業者などが所有している土地と交換したとき
8. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
9. No.5927　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）
10. No.5926　雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
11. No.5500　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
12. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
13. No.5380　短期前払費用として損金算入ができる場合
14. No.5602　交換差金等の意義
15. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
16. No.5208　役員の退職金の損金算入時期
17. No.5206　役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
18. No.5100　新設法人の届出書類
19. No.5650　収用等があったときの圧縮記帳
20. No.5201　役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら