最速節税対策
No.5320 貸倒損失として処理できる場合｜法人税
[No.5320 貸倒損失として処理できる場合]に関するタックスアンサー。
タックスアンサー（国税庁）
[平成27年4月1日現在法令等]
法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。
1 金銭債権が切り捨てられた場合
次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。
- （1） 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額
- （2） 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額
- （3） 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額
2 金銭債権の全額が回収不能となった場合
債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。
3 一定期間取引停止後弁済がない場合等
次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含みません。）について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。
- （1） 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。 - （2） 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合
(法基通9−6−1〜3)
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5320.htm
関連するタックスアンサー（法人税）
- No.5207 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
- No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
- No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
- No.5220 個人事業当時からの使用人に対する退職金
- No.5732 相当の地代及び相当の地代の改訂
- No.5800 資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
- No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
- No.5926 雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
- No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
- No.5402 修繕費とならないものの判定
- No.5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
- No.5932 租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について
- No.5763 欠損金の繰戻しによる還付
- No.5283 特定公益増進法人に対する寄附金
- No.5383 携帯電話等の加入費用の取扱い
- No.5241 出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
- No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数
- No.5407 減価償却資産の償却方法の変更手続
- No.5927 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）
- No.5360 養老保険の保険料の取扱い
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動