最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

※　東日本大震災に係る義援金等を支出した場合はこちらをご覧ください。

[平成27年4月1日現在法令等]

1　認定NPO法人等の意義

　認定NPO法人等とは、特定非営利活動法人（以下、「NPO法人」といいます。）のうち、一定の基準を満たすものとして所轄庁（都道府県知事又は指定都市の長）の認定(若しくは仮認定)を受けた認定NPO法人（若しくは仮認定NPO法人）又は国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO法人をいいます。
　なお、国税庁長官が認定する認定制度（以下「旧制度」といいます。）は、平成24年3月31日をもって廃止されましたが、旧制度に基づき国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO法人に係る認定の有効期間等については、旧制度が引き続き適用されます。
　詳しくは、国税庁ホームページの認定NPO法人制度をご覧ください。

※　認定NPO法人等の一覧は、内閣府NPOホームページ又は国税庁ホームページに掲載されています。

2　認定NPO法人等に対する寄附金の損金算入

　認定NPO法人等に対してその認定NPO法人等が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金を支出した場合には、その寄附金の額は、一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて損金算入限度額（注）の範囲内で損金の額に算入されます。
　なお、認定NPO法人等及び特定公益増進法人に対する寄附金（公益法人等が支出したものを除きます。）の額の合計額のうちこの上記により損金の額に算入されなかった金額は、一般の寄附金の額に含まれます。

(注)　損金算入限度額とは、コード5283「特定公益増進法人に対する寄附金」の2（損金算入限度額の計算）により算出された金額をいいます。

3　手続等

　この規定の適用を受けるためには、認定NPO法人等に対する寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」(別表十四(二))を添付するとともに、その寄附金が認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨をその認定NPO法人等が証する書類を保存しておく必要があります。

(法法37、措法66の11の2、措規22の12、改正NPO法)

参考：　関連コード

• 5283　特定公益増進法人に対する寄附金
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5284

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5603　土地建物と土地を等価で交換をしたとき
2. No.5600　土地建物の交換をしたときの特例
3. No.5651　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳
4. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
5. No.5280　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
6. No.5733　借地権の返還を受けた場合の処理
7. No.5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
8. No.5442　試験研究費の総額に係る税額控除制度
9. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
10. No.5242　出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
11. No.5405　資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
12. No.5360　養老保険の保険料の取扱い
13. No.5200　役員の範囲
14. No.5241　出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
15. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
16. No.3429　既成市街地等の範囲
17. No.5452　エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
18. No.5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
19. No.5760　所得税額控除
20. No.5926　雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら