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タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　事業主が信託銀行等と締結している適格退職年金契約に係る掛金等及び使用人が受け取る給付額の課税関係は次のとおりです。

1. 1　事業主が支出した掛金等の額は、事業主の法人税又は所得税の課税所得の計算上、損金の額又は必要経費に算入されます。また、使用人については、事業主が掛金等を支出した時点では給与として課税されません。
   　なお、掛金等の一部を使用人が負担した場合には、その掛金等は生命保険料控除の対象となります。
2. 2　使用人が退職に伴って受け取る退職年金等については、退職年金として給付されたものは公的年金等に該当し、雑所得として、また、退職一時金として給付されたものはみなし退職手当等に該当し、退職所得として課税されます。

　また、信託銀行等に積み立てられている退職年金等積立金に対しては、原則として、毎年1％の税率で法人税が課税されます。
　ただし、平成11年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度の退職年金等積立金に対しては、法人税を課さないこととされています。

(所法31、35、76、所令64、72、82の2、210の2、法法87、法法附則20、法令135、法規27の20、措法68の4)

参考：　関連コード・用語解説コード

• 5230　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか。
• 1140　生命保険料控除
• 1600　公的年金等の課税関係
• 1500　雑所得
• 1420　退職金を受け取ったとき(退職所得)

Q　確定給付企業年金の一部を退職金で受け取り、残りを一時金として受け取った場合

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5231

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