最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　既成市街地等とは首都圏、近畿圏、中部圏にある一定の区域をいいます。
　既成市街地等と定められている区域は、次表に掲げる区域です。

(注)

1. 1　市の一部が既成市街地等となっている地域については、特定の区域が既成市街地等に該当するかどうか、これらの市当局で確認してください。
   　買換えの対象にしようとする資産がこれらの市にあるときは、請求により市長が既成市街地等の内にあるか外にあるかについての証明書を発行することになっています。
2. 2　公有水面埋立法による埋立地については、既成市街地等の範囲から除かれる場合があります。

(措法37、措令25、措規18の5、首都圏整備法2、首都圏整備法施行令2、首都圏整備法施行令別表、近畿圏整備法2、近畿圏整備法施行令1、近畿圏整備法施行令別表、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令別表)

参考：　関連コード

• 3405　事業用の資産を買い換えたときの特例

• ・　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/3429.htm

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