役員報酬(事前確定届出給与)で節税
事前確定届出給与を役員賞与のように活用して節税する。事前確定届出給与の要件や注意点。

No.3552 収用等により土地建物を売ったときの特例|譲渡所得

[No.3552 収用等により土地建物を売ったときの特例]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

[平成27年4月1日現在法令等]

 土地収用法やその他の法律で収用権が認められている公共事業のために土地建物を売った場合には、収用などの課税の特例が受けられます。
 この課税の特例は次の2つがあります。

1 対価補償金等で他の土地建物に買い換えたときは譲渡がなかったものとする特例

 これを収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例といいます。
 この特例を受けると、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。
 売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。
 この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

  1. (1) 売った土地建物は固定資産であること。不動産業者などが販売目的で所有している土地建物は、固定資産にはなりません。
  2. (2) 原則として、売った資産と同じ種類の資産を買い換えること。 同じ種類とは、例えば土地と土地、建物と建物のことです。このほか、 一組の資産として買い換える方法や事業用の資産を買い換える方法などが あります。
  3. (3) 原則として、土地建物の収用等のあった日から2年以内に代わりの資産を取得すること。

2 譲渡所得から最高 5,000万円までの特別控除を差し引く特例

 この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

  1. (1) 売った土地建物は固定資産であること。
  2. (2) その年に公共事業のために売った資産の全部について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例を受けていないこと。
  3. (3) 買取り等の申出があった日から6か月を経過した日までに土地建物を売っていること。
  4. (4) 公共事業の施行者から最初に買取り等の申し出を受けた者(その者の死亡に伴い相続又は遺贈により当該資産を取得した者を含みます。)が譲渡していること。

 この特別控除の特例は、同じ公共事業で2年以上にまたがって資産を売るときは最初の年だけしか受けられません。
 公共事業のために土地建物を売った場合は、これらの2つの特例のうち、どちらか一方の特例を受けることができます。
 確定申告書には公共事業の施行者から受けた公共事業用資産の買取り等の申出証明書や買取り等の証明書など一定の書類を付けることが必要です。

(措法33、33の4、措令22、措規14、15、措通33の4-6)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3552

関連するタックスアンサー(譲渡所得)

  1. No.3120 譲渡担保により資産を移転したとき
  2. No.3214 土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
  3. No.3455 店舗併用住宅を買い換えたときの特例
  4. No.3420 譲渡した年に買換えができなかったとき
  5. No.3362 居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
  6. No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
  7. No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき(特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
  8. No.3552 収用等により土地建物を売ったときの特例
  9. No.3258 取得費が分からないとき
  10. No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例
  11. No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
  12. No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
  13. No.3261 建物の取得費の計算
  14. No.3255 譲渡費用となるもの
  15. No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
  16. No.3220 保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
  17. No.3240 事業用建物等を譲渡した場合の消費税
  18. No.3411 親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
  19. No.3317 妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき
  20. No.3361 譲渡した年に買換えができなかったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:78
昨日:1,067
ページビュー
今日:99
昨日:2,993

ページの先頭へ移動