役員報酬(事前確定届出給与)で節税
事前確定届出給与を役員賞与のように活用して節税する。事前確定届出給与の要件や注意点。

No.3502 土地建物の交換をしたときの特例|譲渡所得

[No.3502 土地建物の交換をしたときの特例]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

 個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例といいます。

2 特例を受けるための適用要件

  1. (1) 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。
     不動産業者などが販売のために所有している土地などの資産(棚卸資産)は、特例の対象になりません。
  2. (2) 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産であること。
     この場合、借地権は土地の種類に含まれ、建物に附属する設備及び構築物は建物の種類に含まれます。
  3. (3) 交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。
  4. (4) 交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないこと。
  5. (5) 交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。
     この用途については、次のように区分されます。
    交換譲渡資産の種類とその用途区分の表
    交換譲渡資産の種類 区分
    土地 宅地、田畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場又は原野、その他
    建物 居住用、店舗又は事務所用、工場用、倉庫用、その他用
  6. (6) 交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額の20%以内であること。

3 注意事項

  1. (1) この特例が受けられる場合でも、交換に伴って相手方から金銭などの交換差金を受け取ったときは、その交換差金が譲渡所得として所得税の課税対象になります。
  2. (2) この特例を受けるためには、確定申告書に所定の事項を記載の上、譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]を添付して提出する必要があります。

(所法58、所基通58−6)

参考: 関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3502

関連するタックスアンサー(譲渡所得)

  1. No.3158 ゴルフ会員権の譲渡による所得
  2. No.3370 マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
  3. No.3161 金地金を売ったときの税金
  4. No.3308 共有のマイホームを売ったとき
  5. No.3514 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
  6. No.3108 国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
  7. No.3252 取得費となるもの
  8. No.3264 借入金の利子が取得費になるとき
  9. No.3511 土地建物と土地を等価で交換したとき
  10. No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
  11. No.3375 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
  12. No.3420 譲渡した年に買換えができなかったとき
  13. No.3417 売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
  14. No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
  15. No.3302 マイホームを売ったときの特例
  16. No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
  17. No.3414 売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
  18. No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例
  19. No.3102 譲渡所得の申告期限
  20. No.3358 売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:94
昨日:1,067
ページビュー
今日:152
昨日:2,993

ページの先頭へ移動