最速節税対策

相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算|相続税・贈与税

[相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 養子A(甲の直系卑属である孫)は、甲から贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けていました。甲の死亡に係る相続税の計算において養子Aの相続税の課税価格に算入される当該相続時精算課税適用財産について、相続税額の加算の規定は適用されますか。

【回答要旨】

 相続時精算課税適用者であるAは、甲の直系卑属であり、かつ、甲の養子に当たる者ですから、相続時精算課税適用財産について相続税額の加算の規定が適用されます。
 なお、この場合において、Aの直系尊属が甲の死亡前に死亡し、又は相続権を失ったため、Aが代襲して甲の相続人となっている場合には、相続税額の加算の規定は適用されません。

【関係法令通達】

 相続税法第18条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16a/12.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. 特別夫婦年金保険に係る課税関係
  2. 代襲相続権の有無(3)
  3. 相続放棄と相続税の納税猶予
  4. ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
  5. 庭内神しの敷地等
  6. 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係
  7. 町内会に寄附した相続財産
  8. 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
  9. 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
  10. 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
  11. 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
  12. 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
  13. 死亡退職金の課税時期
  14. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
  15. 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
  16. 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
  17. 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
  18. 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
  19. 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
  20. 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2024