変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価｜相続税・贈与税
[変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
変額年金保険契約に基づく年金(確定年金)の額は、基本年金額と変動年金額の合計額により計算されますが、変動年金額が保険料払込期間及び年金支払期間中の積立金の運用実績に基づいて計算されるため、それがマイナスの年には基本年金額が減少することもあります。ただし、年金受取人は、年金支払開始後において、変動年金部分を割合(100％可)をもって定額年金とすることができる(以下「定額年金特則」という。)とされています。
この場合、年金支給開始後に年金受取人が死亡した場合にその者の相続人に支払われる継続年金の権利の評価は、どのようになりますか。
【回答要旨】
相続人に支払われる継続年金は、相続税法第24条の規定により評価することとなります。
この場合、同条第1項第1号ハの「当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額」は、課税時期において定額年金特則により、100％定額年金とした場合における「一年当たりの平均額」によります。
【関係法令通達】
相続税法第24条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/09/01.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
- 調整水田に対する納税猶予の適用
- 財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
- 住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
- 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
- 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 相続税法第18条の解釈
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
- 15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。