個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税で節税する。掛金が所得控除になったり、株式や投資信託等の配当や譲渡益が非課税になるメリット等について。

連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係|相続税・贈与税

[連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 連生終身保険は、2人の被保険者を対象とした終身保険であり、次の場合に保険金が支払われます。

  1.  被保険者が2人とも死亡したとき……指定した受取人に対して死亡保険金
  2.  一方の被保険者が高度障害状態となり、更に他方の被保険者が高度障害状態となったとき……先に高度障害状態となった者(その者が既に死亡している場合には後に高度障害状態となった者)に対して高度障害保険金
  3.  一方の被保険者が高度障害状態となり、更に他方の被保険者が死亡したとき……先に高度障害状態となった者に対して高度障害保険金

(例) 高度障害保険の支払事由(契約者(保険料負担者):甲、被保険者:甲及び乙)

〔発生順位1〕〔発生順位2〕〔保険金受取人〕
甲(高度障害)乙(死亡)
甲(死亡)乙(高度障害)
甲(高度障害)乙(高度障害)
乙(高度障害)甲(死亡)
乙(死亡)甲(高度障害)
乙(高度障害)甲(高度障害)
乙(死亡)甲(死亡)指定受取人
甲(死亡)乙(死亡)指定受取人

 上記のからについては、保険金の受取人は高度障害状態にある者ですから、非課税所得となり、及びの場合には相続税の対象になると考えますがどうでしょうか。

【回答要旨】

 現実に支払を受けることになるのは2人目の被保険者が保険金支払事由に該当したときですから、発生順位2の保険事故により判断します。したがって、甲が保険契約者(保険料負担者)である場合には、それぞれ、一時所得(死亡保険金)、非課税、相続税の対象となります。また、の場合には甲の死亡後、その権利の承継者が誰であるかによって課税関係を判断します。

【関係法令通達】

 相続税法第3条、第5条
 所得税法施行令第30条第1号
 所得税基本通達9-20、9-21

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/02/06.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
  2. 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
  3. 共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合の相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
  4. 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
  5. 入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
  6. 特別夫婦年金保険に係る課税関係
  7. 代襲相続権の有無(3)
  8. 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係
  9. 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
  10. 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
  11. 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
  12. 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
  13. 小規模宅地等の特例の対象となる私道
  14. 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
  15. 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
  16. 未分割の場合の課税価格(相続時精算課税適用財産がある場合)
  17. 贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除
  18. 支払期日未到来の既経過家賃と相続財産
  19. 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
  20. 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例(平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:522
昨日:925
ページビュー
今日:6,730
昨日:7,540

ページの先頭へ移動