賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
Aは、賃貸の用に供するためにマンションの1室を購入しました。
当該マンションの区分所有者となったAは、その管理規約に従い、管理組合に対し修繕積立金を毎月支払っていますが、Aが支払った修繕積立金は不動産所得の計算上、いつの年分の必要経費に算入することができますか。
【回答要旨】
原則として、実際に修繕等が行われその修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になりますが、一定の要件を満たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。
修繕積立金は、マンションの共用部分について行う将来の大規模修繕等の費用の額に充てられるために長期間にわたって計画的に積み立てられるものであり、実際に修繕等が行われていない限りにおいては、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していないことから、原則的には、管理組合への支払期日の属する年分の必要経費には算入されず（所得税基本通達37−2）、実際に修繕等が行われ、その費用の額に充てられた部分の金額について、その修繕等が完了した日の属する年分の必要経費に算入されることになります。
しかしながら、修繕積立金は区分所有者となった時点で、管理組合へ義務的に納付しなければならないものであるとともに、管理規約において、納入した修繕積立金は、管理組合が解散しない限り区分所有者へ返還しないこととしているのが一般的です（マンション標準管理規約（単棟型）（国土交通省）第60条第5項）。
そこで、修繕積立金の支払がマンション標準管理規約に沿った適正な管理規約に従い、次の事実関係の下で行われている場合には、その修繕積立金について、その支払期日の属する年分の必要経費に算入しても差し支えないものと考えられます。
- 区分所有者となった者は、管理組合に対して修繕積立金の支払義務を負うことになること
- 管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を有しないこと
- 修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものでないこと
- 修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、合理的な方法により算出されていること
したがって、Aの支払った修繕積立金については、原則として実際に修繕等が行われ、その修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になりますが、上記ないしのいずれの要件も満たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第37条、所得税基本通達37-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/12.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い
- 外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
- 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
- 米国自営業者税は外国税額控除の対象となるか
- 転地療養のための費用
- 家族のみが再居住した場合
- 床面積の判定
- 傷害特約付生命保険契約の特約の更新
- 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- 還付加算金が雑所得として課税される場合の必要経費
- 米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合
- 非業務用資産を業務の用に供した場合
- 堅牢な建物等に資本的支出をした場合
- 入院のための氷枕や氷のうの購入費用
- 引き続き勤務する従業員に対して支払われる確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金
- がん保険の保険料
- 親族が付き添う場合のその親族の食事代
- 家事兼用資産に係る特別税額控除について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。