デパートのテナント｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
デパートに店舗を出店している場合、支払手数料としてデパートに対してその売上高の一定割合を支払っています。
このような場合、この店舗の売上高から支払手数料として支払った金額を控除した金額をデパートに対する売上げとして計上していますが、この店舗における売上げは、簡易課税の事業区分の判定においてデパートに対する卸売として取り扱ってよいでしょうか。
【回答要旨】
デパートのテナントの売上げが、消費者に対する小売に該当するか、又はデパートに対する卸売に該当するかは、デパートとの契約内容によって次のように判定することになります。
(1) 手数料契約の場合
テナントが消費者に販売し、デパートとの契約がテナントの売上高の一定率をテナント料（手数料）として支払うことを内容とするにすぎない場合には、テナントが行う販売は小売に該当します。
(2) 商品販売契約の場合
テナントの売上げをデパートの売上げとして認識し、テナントで売り上げたものについてデパートはテナントからの仕入れを計上する、いわゆる消化仕入れの方式によっている場合等、テナントとデパートとの商品販売を内容とする契約の場合には、テナントがデパートに対して行う販売は卸売に該当します。
【関係法令通達】
消費税法施行令第57条第5項、第6項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/20/11.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 共有地の分割等
- 破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者
- 住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い
- 中古車販売における未経過自動車税等の取扱い
- 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
- 中間申告における法第42条、第43条の併用
- クレジット手数料
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱い
- 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定
- 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
- 飲食店で徴しているサービス料等の事業区分
- 非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法
- 条件付金銭債権の譲受差益の取扱い
- 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
- 未経過固定資産税等の取扱い
- 単身赴任手当等
- 社内提案報償金
- 広告宣伝用のテレホンカードの製作費用
- 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請
- 共同保険事務に係る経費の配分
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。