少人数私募債で節税
少人数私募債で節税する。少人数私募債のメリットや制限、役員退職金の原資、小分けして毎年贈与、信託して元本受益権を贈与、信託した元本受益権を小..

カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ|消費税

[カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 課税製品用又は非課税製品用にも使われる包装紙やカタログの印刷費、企業イメージ広告の広告費は、個別対応方式によって仕入税額控除を行う場合、いずれの区分の課税仕入れとなるのでしょうか。

【回答要旨】

 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等がある事業者においては、包装紙代やカタログの印刷費、企業イメージの広告費等は原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当します。
 ただし、例えば、包装紙について、課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに確定した数値である使用枚数等の合理的な基準により区分しているときは、その区分したところによって差し支えありません(基通11−2−19)。また、カタログの印刷費については、当該カタログの掲載商品がいずれも課税対象である場合には、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。

【関係法令通達】

 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-19

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/19/03.htm

関連する質疑応答事例(消費税)

  1. 市町村特別給付の取扱い
  2. 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額
  3. 任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力
  4. 国外に支払う技術使用料、技術指導料
  5. 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い
  6. 土地に設定された抵当権の譲渡
  7. チップの支払
  8. スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について
  9. 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
  10. 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の場合の取扱い
  11. 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
  12. 譲渡担保が実行された場合の課税関係
  13. インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について
  14. プロスポーツ選手の事業区分
  15. 新株発行費用等についての仕入税額控除
  16. 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業)
  17. 客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合
  18. 簡易課税の事業区分について(フローチャート)
  19. 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
  20. 経営指導料、フランチャイズ手数料等

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:1,081
昨日:756
ページビュー
今日:2,915
昨日:1,477

ページの先頭へ移動