国外に支払う技術使用料、技術指導料｜消費税
[国外に支払う技術使用料、技術指導料]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国外からの技術導入に伴い支払う技術使用料、技術指導料は課税の対象となるのでしょうか。
【回答要旨】
1 輸入取引において消費税の課税の対象となるのは、保税地域から引き取る課税貨物に限られていますから、技術導入に伴って支払われる使用料等は輸入取引としての課税の対象とはなりません。
2 技術使用料は、権利の使用、すなわち権利の貸付けの対価として支払われるものであり、この場合には、使用する権利が特許権等の登録を要する権利であればその権利を登録した機関の所在地（複数の国で登録している場合は権利の譲渡又は貸付けをする者の住所地）が国内であれば課税、国外であれば国外取引として不課税となります。
3 技術指導料は、技術指導という役務の提供の対価であり、国内において行われる技術指導の対価として支払われるものは課税の対象となります。
【関係法令通達】
消費税法第4条第1項〜第3項、消費税法施行令第6条第1項、第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/04/01.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
- 簡易課税の事業区分について（フローチャート）
- いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
- 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合
- 商品券の印刷費に係る仕入税額控除
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−N生活関連サービス業、娯楽業)
- 広告宣伝用のテレホンカードの製作費用
- 建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準
- 印刷業者が郵便葉書に印刷を行う場合
- 外債の受取利子で輸出取引とみなされるもの
- 非居住者に対する役務の提供で課税されるもの
- 電柱の使用料
- 信託受益権を相続した場合の基準期間の課税売上高の算定
- 市町村特別給付の取扱い
- 共同販売促進費の取扱い
- 試作用、サンプル用資材の税額控除
- 特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定
- 輸出取引に係る輸出免税の適用者
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース料支払明細書等の取扱い
- 定例総会等の費用を賄うために徴収する特別参加費
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。