国外発行のディスカウント債を譲渡した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個人Aは、国外で発行されたディスカウント債（通常よりも低い利率で、発行価額が額面金額よりも低く設定されており、償還時には額面で償還される債券）を所有していましたが、償還前に譲渡したところ、譲渡損失が発生しました。
譲渡した国外発行のディスカウント債の内容は次のとおりです。
- 発行価額：額面金額の70％
- 利払日：年2回
- 利率：年0.5％
- 償還期間：10年
- 償還価額：額面金額の100％
Aが譲渡した上記のディスカウント債に係る譲渡所得については、旧租税特別措置法第37条の16第1項第2号に規定されている公社債には該当しないのですが、発行価額が額面金額より低い価額で発行されていることから、同項第1号に規定されている「割引の方法により発行される公社債」に該当するものとして、他の所得との損益通算をすることができますか。
【回答要旨】
譲渡した時期によって課税関係は次のとおり異なります。
【平成27年12月31日以前に譲渡した場合】
利子が支払われる公社債は、発行価額が額面金額を下回る価額で発行されたものであっても、旧租税特別措置法第37条の16第1項第1号に規定する「割引の方法により発行される公社債」には該当しません。また、今回譲渡した上記の公社債は同項第2号の公社債にも該当しないものですので、旧租税特別措置法第37条の15第2項第1号の規定により、その譲渡損失の金額はないものとみなされ、他の所得との損益通算はできません（譲渡益がある場合は非課税となります。）。
【平成28年1月1日以後に譲渡した場合】
平成28年1月1日以後の譲渡から、公社債は、株式等と同様、原則として申告分離課税の方法により譲渡所得の課税対象とされます。譲渡損失の金額が発生している場合は、一般株式等又は上場株式等の区分に応じ、その公社債が一般株式等であるときは他の一般株式等の譲渡益と、その公社債が上場株式等であるときは他の上場株式等の譲渡益とそれぞれ通算することができます。
〔関係法令通達〕
【平成27年12月31日以前】
旧租税特別措置法第37条の15第2項、第37条の16第1項第1号・第2号、第2項
旧租税特別措置法施行令第25条の15第2項第1号
旧租税特別措置法施行規則第18条の16
【平成28年1月1日以後】
租税特別措置法第37条の10、第37条の11
注記
平成28年1月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/22/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
- 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
- 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。