租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限｜譲渡所得
[租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第37条第1項の規定の適用を受けた者が、同法第37条の2第2項の規定により修正申告書を提出しなければならない場合において、その者が買換資産の取得期限後当該修正申告書の提出期限前に死亡したときは、その者の相続人は当該修正申告書をいつまでに提出しなければなりませんか。
【回答要旨】
所得税法第124条((確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告))第1項に規定するところに従い、その相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに、当該修正申告書を提出しなければなりません。
【関係法令通達】
所得税法第124条
租税特別措置法第37条の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/07.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 競落した資産の取得時期
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 機構の有する土地との交換
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 債務承継がある場合
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
- 非課税承認が取り消された場合
- 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。