賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合｜譲渡所得
[賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個人から賃借している土地の上にある公営住宅が中高層住宅に建て替えられることになりました。T県は、建て替える住宅の敷地の底地を取得する代わりに使用しないこととなる土地を個人に返還することとし、借地権と底地の交換契約を締結しました。
個人がT県に譲渡する底地の譲渡について、租税特別措置法第34条の2第2項第1号の規定を適用して差し支えないと考えますがどうでしょうか。
【回答要旨】
照会意見のとおりで差し支えありません。
なお、照会の事案のように既存の住宅の敷地となっている土地について底地と借地権を交換する場合に、住宅の建替えが行われないときは、その底地の譲渡は、住宅の建設を目的とする事業の用に供するためのものではないというべきですが、照会の場合は、実際に住宅の建替えが行われるので、租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第1号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
- 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 未許可農地を転売した場合
- 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。