文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合｜譲渡所得
[文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
文化財保護法第109条第1項の規定により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権の買取りについて2,000万円控除の特例の適用がありますか。
【回答要旨】
2,000万円控除の特例は、土地等の譲渡による譲渡所得の特例ですから、立木の譲渡については適用がありません。
租税特別措置法第34条第2項第4号では、「文化財保護法第109条第1項の規定により史跡として指定された土地……が国又は地方公共団体(……)に買い取られる場合」と規定しており、この「土地」には土地の上に存する権利は含まれていないので、耕作権の買取りについては2,000万円控除の特例の適用はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条第2項第4号
文化財保護法第109条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/15/04.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 共有物の分割
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 「買取り等の申出のあった日」の判定
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 代物弁済により取得した土地の取得費
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
- 保留地予定地の譲渡
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。