租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
譲渡資産は、租税特別措置法第37条の表の上欄に該当するものであるとともに、租税特別措置法第34条が適用となるものでもあります。
この場合において、納税者が、当初申告において、買換資産を取得する予定であるとして、租税特別措置法第37条の規定の適用を選択しました。
しかし、納税者は、買換取得資産の取得期限(譲渡の日の属する年の翌年の12月31日)までに買換取得資産を取得しなかったため、租税特別措置法第37条の2の規定により修正申告書を提出することとなりましたが、この場合において、租税特別措置法第34条の規定を適用することができますか。
【回答要旨】
買換取得資産の取得期限までに買換取得資産を取得しなかったとしても、租税特別措置法第34条の規定を適用することはできません。
(理由)
1 租税特別措置法第34条(特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の特例)の規定は、租税特別措置法第37条の規定の適用を受ける場合はその適用がないことされています(措法34)。
2 租税特別措置法の各種課税の特例は、選択規定であり、納税者がどの特例を適用するかは、納税者の選択に委ねられています。しかし、一旦選択した以上、その申告は適法であり、その申告を撤回し、又は更正の請求などによりあらためて他の特例の適用を受けることは認められません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/15/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。