従業員寮で節税
従業員用に寮(社宅)を借り上げて節税する。賃貸料相当額の計算式や固定資産税の課税標準を調べる方法、福利厚生規程に記載するサンプルなど。

租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について|譲渡所得

[租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 譲渡資産は、租税特別措置法第37条の表の上欄に該当するものであるとともに、租税特別措置法第34条が適用となるものでもあります。
 この場合において、納税者が、当初申告において、買換資産を取得する予定であるとして、租税特別措置法第37条の規定の適用を選択しました。
 しかし、納税者は、買換取得資産の取得期限(譲渡の日の属する年の翌年の12月31日)までに買換取得資産を取得しなかったため、租税特別措置法第37条の2の規定により修正申告書を提出することとなりましたが、この場合において、租税特別措置法第34条の規定を適用することができますか。

【回答要旨】

 買換取得資産の取得期限までに買換取得資産を取得しなかったとしても、租税特別措置法第34条の規定を適用することはできません。

(理由)

1 租税特別措置法第34条(特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の特例)の規定は、租税特別措置法第37条の規定の適用を受ける場合はその適用がないことされています(措法34)。

2 租税特別措置法の各種課税の特例は、選択規定であり、納税者がどの特例を適用するかは、納税者の選択に委ねられています。しかし、一旦選択した以上、その申告は適法であり、その申告を撤回し、又は更正の請求などによりあらためて他の特例の適用を受けることは認められません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条第1項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/15/02.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
  2. 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
  3. 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
  4. 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
  5. 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
  6. 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
  7. 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
  8. 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
  9. ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
  10. 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
  11. 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
  12. 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
  13. 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
  14. 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
  15. 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
  16. 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
  17. 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
  18. 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
  19. 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
  20. 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:280
昨日:423
ページビュー
今日:2,076
昨日:3,094

ページの先頭へ移動