贈与税で節税
贈与税で節税する。贈与税の基礎控除の110万円や310万円の活用や、贈与税がかからないケースについて。

所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係|譲渡所得

[所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲の所有する居住用家屋及びその敷地がA電力(株)の行う送電線の設置事業に伴い買収されることになりましたが、当該家屋については移転補償金を受け取って取り壊し、敷地についてはA電力(株)が固定資産として所有する土地と交換することとなりました。
 この場合において、家屋の移転補償金に係る譲渡所得については租税特別措置法第33条の4の規定を、土地については所得税法第58条の規定を適用することができますか。

(注) 上記の土地の交換については、所得税法第58条の適用要件を満たしています。

【回答要旨】

 家屋に係る譲渡所得については租税特別措置法第33条の4の規定を、また、土地に係る譲渡所得については所得税法第58条の規定をそれぞれ適用して差し支えありません。

(理由)
 租税特別措置法第33条の4の規定では、収用等による譲渡所得について租税特別措置法第33条及び第33条の2の規定の適用を受けるときには租税特別措置法第33条の4の規定を重複して受けることができないと規定しているのみで、租税特別措置法第35条のように所得税法第58条の規定との適用関係については規定していません。
 したがって、収用等によって資産を譲渡した場合に、その資産の一部について所得税法第58条の規定の適用を受けたかどうかは、租税特別措置法第33条の4の規定の適用上は特に問題はありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第33条の4
 所得税法第58条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/45.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
  2. 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
  3. 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
  4. 「買取り等の申出のあった日」の判定
  5. 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
  6. 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
  7. 新聞販売権の譲渡
  8. 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
  9. 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
  10. 転売の目的で交換した場合
  11. 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
  12. 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
  13. 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
  14. 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
  15. 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
  16. 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
  17. 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
  18. 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
  19. 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
  20. 事業用資産に該当するかどうかの判定

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:327
昨日:462
ページビュー
今日:14,415
昨日:1,001

ページの先頭へ移動