優良住宅等の建設敷地の判定(15号)｜譲渡所得
[優良住宅等の建設敷地の判定(15号)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
優良住宅等の建設用地として買い取った土地のうちに、都市計画事業が施行される区域として都市計画決定された区域がありました。この区域の土地については、将来、道路用地として買収されることとなりますが、このような場合であっても、その買い取った土地の全部について軽減税率の特例の適用がありますか。
【回答要旨】
優良住宅等の建設事業を行う上で必要なものは、当該優良住宅地等の用に供されるものとして取り扱うのが相当ですから、照会の場合も、優良住宅等の建設用地として買い取った土地の全部について、軽減税率の特例の適用があります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第2項第15号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/17.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
- 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
- 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
- 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
- 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
- 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。