旅費規程で節税
旅費規程を作成して節税します。日当や宿泊料などを節税するためには、旅費規程の作成と適切な運用が必要です。

既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)|譲渡所得

[既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲は、次のような増築を行う乙にその敷地としてB地を譲渡しました。この場合、甲の譲渡は優良建築物の建築事業のための譲渡(措法31の2十)として軽減税率の特例の適用対象となりますか。
 なお、建築基準法上は、増築も建築に含まれることとされています。

【回答要旨】

 次に掲げる要件を満たす優良建築物の建築事業のための譲渡については、軽減税率の特例の適用があります。

 市街化区域等内で行われる建築事業であること

 建築物の建築面積が150以上であること

 その事業の施行区域の面積が500以上であること

 次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること

(イ) その事業の施行区域内において都市施設の用地が確保されていること

(ロ) 建築面積の敷地面積に対する割合が一定の数値以下であること

(ハ) 施行区域内の土地の所有者又は借地権者の数が2以上であること

 照会は、既存の建物について行う「増築」が、この優良建築物の「建築」に該当するかどうかということですが、建築基準法では、建築とは「建築物を建築し、増築し、改築し、又は移転することをいう」と規定しており、「増築」も「優良建築物の建築」の場合の「建築」に含まれると考えられます。
 そこで、特例の適用の可否は、個々の増築(建築)の内容が「優良建築物の建築事業」としての要件を満たすかどうかで判定すべきです。
 したがって、例えば単に2階部分を増築するといったものや建築面積において150以上の増加を伴わないものは特例の要件を満たしませんが、建築面積が150以上増加することとなる建築については、施行地区面積や空地率確保等の他の要件を満たす限り「優良建築物の建築事業」に該当するものとして差し支えないと考えられます。
 この場合の施行区域の面積要件は、全体の土地の面積を既存建築物に係る建築面積と増築に係る増加建築面積の割合で按分して求めた面積により、空地率確保要件の判定は、建築基準法に準拠して行う必要がありますので、全体の土地の面積と建築物の建築面積に基づいて計算した全体の空地率により判定するのが相当です。
 照会の場合には、建築面積の要件(150以上)は満たしますが、建築事業の施行区域面積の要件(500以上)は満たさない(770×170/320=409)ため、特例の適用対象とはなりません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第31条の2第2項第10号
 租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/15.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
  2. 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
  3. 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
  4. 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
  5. 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
  6. エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
  7. 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
  8. 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
  9. 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
  10. 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
  11. 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
  12. 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
  13. エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
  14. 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
  15. 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
  16. 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
  17. 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
  18. 一組法による代替資産(墓地と墓石)
  19. 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
  20. 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:279
昨日:423
ページビュー
今日:2,063
昨日:3,094

ページの先頭へ移動