最速節税対策
土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
下図のように甲、乙が土地A・Bを交換しました。この場合、B土地の賃借人丙は、交換後乙所有となるA土地に建物を建てるため借地権を取得します。
甲、乙、丙に対する所得税法第58条の固定資産の交換の特例の適用については、次の・案のうち、案によることとしてよいでしょうか。
案…… 乙は、丙より借地権の返還を受け、甲と土地の交換後、改めてA土地に丙のため借地権を設定したと考えられます。そうであるとすれば、その返還を受けた借地権部分は、所有期間1年未満の特例不適格資産であるから交換差金等となりその金額が20％を超えるときは、甲、乙について交換の特例は適用されません。丙は乙に借地権を交換以外の方法により譲渡していますから、交換の特例は適用できません。
案…… 契約上、甲、乙、丙が契約の当事者となっていることなどから本件を実質的にみると、甲は、A土地のうち底地相当部分をB土地の底地と交換し、A土地の借地権相当部分を丙の借地権と交換したものと認められますので、交換差金等その他所得税法第58条の適用の要件が充足されている限り、交換の特例の適用があります。
【回答要旨】
照会意見のとおり案によることとして差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第58条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/18.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 非課税承認が取り消された場合
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
- 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動