最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　甲は、平成○年12月12日A地(120)を市道用地としてT市に譲渡し、さらに同年12月27日B地(550)をT市の所有地と交換しました。
　A地とB地は離れており、B地はT市の看護師養成所の敷地となるものです。
　この場合、A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の交換の特例を適用できますか。

【回答要旨】

　A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の特例を適用することができます。

(注)　所得税基本通達58-9は、一体となって一つの効用を有する土地(一の資産)を売買と交換に区分した場合に適用されるものであり、照会の場合のように異なる場所に所在する土地については適用されません。

【関係法令通達】

　所得税法第58条
　所得税基本通達58-9

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/10/09.htm

関連する質疑応答事例（譲渡所得）

1. 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
2. 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
3. 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
4. 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
5. 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
6. 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
7. 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
8. 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
9. ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
10. 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
11. 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
12. 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
13. 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
14. 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
15. 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
16. 土石の採取をする土地を譲渡した場合
17. 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
18. 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
19. 未許可農地を転売した場合
20. 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定

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