人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税｜譲渡所得
[人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
譲渡所得の基因となる資産を人格のない社団(同窓会)に寄附した場合、譲渡所得の課税関係が生じますか。
【回答要旨】
その同窓会が「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」(人格のない社団等)に該当する場合には、その同窓会は、所得税法上、法人とみなされるので、みなし譲渡課税の適用があります。
その同窓会が「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」に該当しない場合でその構成員が個人であるときには、当該個人に対する贈与（贈与税の課税）となり、所得税の課税関係は生じません。
（注） 代表者又は管理人の定めのある人格のない社団又は財団（以下「人格のない社団等」といいます。）に対し財産の贈与又は遺贈があった場合には、人格のない社団等を個人とみなして贈与税又は相続税が課されます(相法66)。
この場合、人格のない社団等に課されるべき法人税等相当額が控除されます(相法66)。
【関係法令通達】
所得税法第2条第1項第8号、第4条、第59条第1項
相続税法第66条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/08/02.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 特別土地保有税と取得費
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。