国外財産の評価−土地の場合｜財産の評価
[国外財産の評価−土地の場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国外に所在する土地は、どのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
土地については、原則として、売買実例価額、地価の公示制度に基づく価格及び鑑定評価額等を参酌して評価します。
（注）
1 課税上弊害がない限り、取得価額又は譲渡価額に、時点修正するための合理的な価額変動率を乗じて評価することができます。この場合の合理的な価額変動率は、公表されている諸外国における不動産に関する統計指標等を参考に求めることができます。
2 例えば、韓国では「不動産価格公示及び鑑定評価に関する法律」が定められ、標準地公示価格が公示されています。
【関係法令通達】
財産評価基本通達5-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/15/10.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 不整形地の評価――区分した整形地を基として評価する場合
- 間口距離の求め方
- 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否
- 生産緑地の評価
- 二方路線影響加算の方法
- 宅地の評価単位−貸宅地と貸家建付地
- 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差
- 2の路線に接する宅地の評価
- 屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方
- 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
- 正面路線の判定(2)
- 不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)
- 従業員社宅の敷地の評価
- 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地の評価
- 金利スワップ（デリバティブ）の純資産価額計算上の取扱い
- 不整形地の奥行距離の求め方
- 多数の路線に接する宅地の評価
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 1株当たりの純資産価額−寄附修正により利益積立金額が変動する場合の調整
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。