医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等｜財産の評価
[医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合には、どの業種目に該当するのでしょうか。
【回答要旨】
医療法人は、医療法上剰余金の配当が禁止されているなど、会社法上の会社とは異なる特色を有しています。
このような医療法人の出資を類似業種比準方式により評価するとした場合、類似する業種目が見当たらないことから、業種目を「その他の産業」として評価することになります。
なお、取引相場のない株式(出資)を評価する場合の会社規模区分(大、中、小会社の区分)については、医療法人そのものはあくまで「サービス業」の一種と考えられることから、「小売・サービス業」に該当することになります。
【関係法令通達】
財産評価基本通達194-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/13/02.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
- 公開空地のある宅地の評価
- 土地の評価単位――市街地農地等
- 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価
- 国外財産の評価――取得価額等を基に評価することについて課税上弊害がある場合
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 接道義務を満たしていない宅地の評価
- 不整形地の奥行距離の求め方
- 宅地の評価単位−自用地と借地権
- 不整形地の評価――区分した整形地を基として評価する場合
- 宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整
- 長期間清算中の会社
- 売買目的で保有する有価証券の評価
- 個人向け国債の評価
- 宅地の評価単位
- 生産緑地の評価
- 農地の評価上の分類
- 風景地保護協定が締結されている土地の評価
- 広大地の評価における「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」の判断
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。