仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳 ｜法人税
[仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳 ]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特定資産の買換えに係る特別勘定を有していますが、中間事業年度において買換資産として適格な資産を取得していながら、仮決算による中間申告の段階ではこれについて圧縮記帳を行わず、確定決算において初めて対象資産として圧縮記帳を行うこととして差し支えないでしょうか。
【回答要旨】
差し支えありません。
【関係法令通達】
法人税法第72条、第74条
租税特別措置法第65条の7
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/24/03.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置する費用
- 損失負担（支援）額の合理性
- 株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ
- 役員に対する歩合給(定期同額給与)
- B県南部地震災害たすけあい義援金等に係る取扱い
- いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について
- 解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い
- 保証人がいる場合の貸倒れ
- 適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数
- 無対価合併に係る適格判定について（株主が個人である場合）
- 公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（累積所得金額の計算における負債の帳簿価額）
- 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(1)
- 医療保健業の範囲（健康診断等）
- 保険代理業における預金利子等の帰属の時期
- 被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について
- 特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い
- 棚卸資産たる土地を譲渡担保に提供した場合の取扱い
- 特定調停により債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い
- 支援者によって支援方法が異なる場合
- 再建管理の有無
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。