最速節税対策
輸入取立手形のユーザンス金利｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
輸入者(内国法人)は、輸入代金の決済に当たりユーザンス金利を輸入者負担とする8か月の取立手形を引き受けることになり、手形の決済時には手形代金のほかユーザンス金利を支払うこととなりました。
このユーザンス金利は、所得税法第161条第6号の「貸付金の利子」として源泉徴収が必要ですか。
【回答要旨】
6か月を超える輸入取立手形のユーザンス金利については、源泉徴収を要します。
国内において業務を行う者に対する貸付金(準ずるものを含みます。)で当該業務に係るものの利子は、次に掲げる債権のうち、その発生の日からその債務を履行すべき日までの期間が6か月を超えないものの利子を除き、源泉徴収の対象となる国内源泉所得に該当します(所得税法第161条第6号、所得税法施行令第283条第1項)。
国内において業務を行う者に対してする資産の譲渡又は役務の提供の対価に係る債権
の対価の決済に関し、金融機関が国内において業務を行う者に対して有する債権
一般に、には、商品の輸入代金についてのシッパーズユーザンスに係る債権又は商品の輸入代金等に係る延払債権のようなものが該当し、には、銀行による輸入ユーザンスに係る債権のようなものが該当します(所得税基本通達161-18)。
本件のユーザンス金利は、取立手形の買取銀行が内国法人(輸入者)に対して有する輸入ユーザンスに係る債権の利子であり、上記の債権の利子に該当することとなりますが、その期間が6か月を超えることから源泉徴収の対象となる国内源泉所得に該当することとなります。
(注) 一般に輸入ユーザンスは6か月以内とされるものが多く、輸入ユーザンスに係る利子が源泉徴収の対象となるケースは少ないと思われます。
【関係法令通達】
所得税法第161条第6号、第212条第1項、所得税法施行令第283条、所得税基本通達161-18
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/26.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 要約筆記の報酬
- 音楽コンクールの審査員に対する謝金
- 米国の大学教授に支払う講演料
- ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
- 米国人プロゴルファーに支払う賞金
- 米国支店で使用人として常時勤務する役員の報酬
- 期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用要件（所有期間要件の判定時期）
- 退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法
- 退職して帰国した外国人の住民税の負担
- 時間外勤務が深夜に及ぶ場合のホテル代
- 非居住者が土地等を交換した場合
- 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
- 吸収合併により消滅会社のストックオプションに代えて存続会社から交付されるストックオプションについて権利行使価額等の調整が行われる場合
- 居住者に支払う職務発明の対価
- 金融機関の店舗の分割があった場合の異動申告書
- 外国で取得した建物に係る借入金の利子
- 米国法人に対する航空機（裸用機）のリース料
- アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額
- 国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金
- 外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動