法人の税額控除(雇用促進)で節税
法人の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

非居住者が土地等を交換した場合|源泉所得税

[非居住者が土地等を交換した場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 非居住者に対して支払う土地等の譲渡対価については源泉徴収が必要であるとのことですが、この譲渡の範囲には交換も含まれますか。

【回答要旨】

 土地等の譲渡には、交換も含まれます。なお、交換をしたときの時価を譲渡対価の額として源泉徴収を行うこととなります。

 譲渡には、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資など有償無償を問わず、所有する資産を移転させる一切の行為が含まれるものと解されています。したがって、交換の場合についても、非居住者が行う土地等の譲渡に該当し、所得税の源泉徴収を要することとなります。
 なお、土地等の交換については、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(所得税法第58条)や特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第36条の5)により、譲渡がなかったものとみなされる制度がありますが、これらの規定をもって源泉徴収不要とすることはできません。

【関係法令通達】

 所得税法第161条第1号の3、第212条第1項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/20.htm

関連する質疑応答事例(源泉所得税)

  1. 死亡後に支給の確定した退職金の改訂差額
  2. 絵画等の賃貸料
  3. スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
  4. 海外の特定危険地域在住の従業員を被保険者とする損害保険契約の掛金を会社が負担する場合の経済的利益
  5. 源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定
  6. 数か所に勤務する者に支給する通勤費
  7. 災害減免法の適用
  8. 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合
  9. 社員に家具等を貸与した場合の経済的利益
  10. 確定給付企業年金の給付額から控除する「加入者の負担した金額」について
  11. 海外事業所等へ勤務するための出国の意義
  12. 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
  13. テロップ代金
  14. 講習会の出席費用の負担
  15. 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当(基本給との計算期間が異なる場合)
  16. ネットバンクにおけるマル優制度の適用の可否
  17. 非居住者が土地等を交換した場合
  18. 源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定
  19. ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
  20. 非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動