退職金(役員の分掌変更)で節税
退職金(分掌変更による退職)で節税する。役員に分掌変更があった場合の退職金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧めします..

企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与(個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合)|所得税

[企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与(個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 当社では、引き続き勤務する使用人に個人型の確定拠出年金制度への加入を勧奨したところ、全員が加入することとなったため、企業内退職金制度は廃止して打切支給を実施します。
 この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。

【回答要旨】

 原則として、給与所得となります。

 個人型の確定拠出年金制度は、退職金制度を採用していない企業の使用人が任意で加入するものですから(確定拠出年金法第62条)、企業型の確定拠出年金制度とは異なり、そもそも資産移換が認められていません。このため、たとえ結果的に引き続き勤務する使用人の全員が任意加入することとなった場合であっても、外部拠出型の退職金制度への移行には当たりません。
 したがって、照会の一時金は、退職金制度を廃止したものと考えることができ、原則として「給与所得(賞与)」となります(所得税法第28条第1項)。
 なお、企業の経営状態が悪化しており、将来においても回復する見込みがないと認められ、かつ、労使協議の下に退職金制度を廃止せざるを得ないなどの「相当の理由」によって企業内退職金制度を廃止し、その支給される一時金が、「その給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるもの」に当たる場合には、退職所得として取り扱って差し支えないと考えられます。

【関係法令通達】

 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第62条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/16.htm

関連する質疑応答事例(所得税)

  1. 介護老人保健施設の施設サービス費
  2. 父親が所有する家屋について増改築をした場合
  3. 入院のための氷枕や氷のうの購入費用
  4. 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
  5. 寝たきりの者のおむつ代
  6. 空気清浄機の購入費用
  7. 同一年内に転居・再居住した場合
  8. 役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分(6か月以内に一括して行使することが条件とされている場合)
  9. 障害者控除の適用を受けることのできる年分
  10. 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
  11. 門や塀等の取得対価の額
  12. 年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与
  13. 医療費を補する保険金等の金額のあん分計算
  14. 福利厚生団体の解散に伴う一時金
  15. 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
  16. 病院に収容されるためのタクシー代
  17. 相続により取得した住宅に係る借入金
  18. 国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合
  19. 変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金に係る課税関係
  20. 動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:78
昨日:1,067
ページビュー
今日:99
昨日:2,993

ページの先頭へ移動