第二章 非居住者の納税義務：所得税法施行令
第二章 非居住者の納税義務：所得税法施行令に関する法令（附則を除く）。
所得税法施行令：法令データ提供システム（総務省行政管理局）
第二章 非居住者の納税義務
第一節 非居住者に対する所得税の総合課税
第一款 課税標準、税額等の計算
（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）第二百九十二条
非居住者の法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する総合課税に係る所得税（法第百六十四条第一項第一号イ（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得（次項及び第四項において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る部分に限る。）の課税標準及び税額につき、法第百六十五条第一項の規定により次の各号に掲げる法の規定に準じて計算する場合には、当該各号に定めるところによる。一
法第二十六条（不動産所得）及び第三十三条（譲渡所得） 法第二十六条第一項及び第三十三条第一項に規定する他人は、法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等（以下この項及び第四項において「事業場等」という。）を含むものとする。二
法第四十五条（家事関連費等の必要経費不算入等） 同条第一項第二号から第五号までに規定する租税又は延滞金若しくは加算金（以下この号において「所得税等」という。）の額は、外国又はその地方公共団体により課される所得税等に相当するものの額（法第百六十五条の六第一項（非居住者に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国所得税の額を除く。）を含むものとする。三
法第四十七条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法） 同条第一項に規定する棚卸資産は、非居住者の棚卸資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。四
法第四十九条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法） 同条第一項に規定する減価償却資産は、非居住者の減価償却資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。五
法第五十条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法） 同条第一項に規定する繰延資産は、非居住者の繰延資産のうち、その者が恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。六
法第五十一条（資産損失の必要経費算入） 同条第一項及び第四項に規定する資産並びに同条第三項に規定する山林は、非居住者の有するこれらの資産及び山林のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとし、同条第二項に規定する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権（以下この号において「売掛金等」という。）は、非居住者が恒久的施設を通じて行う同項に規定する事業に係る売掛金等に限るものとする。七
法第五十二条（貸倒引当金） 同条第一項及び第二項に規定する金銭債権は、非居住者が恒久的施設を通じて行うこれらの規定に規定する事業に係る当該金銭債権に限るものとし、恒久的施設と事業場等との間の内部取引（法第百六十一条第一項第一号に規定する内部取引をいう。第四項において同じ。）に係る金銭債権に相当するものは当該金銭債権に含まれないものとする。八
法第五十三条（返品調整引当金） 同条第一項に規定する事業に係る棚卸資産の販売は、非居住者が恒久的施設を通じて行う同項に規定する事業に係る棚卸資産（法第六十五条第三項（延払条件付販売等）に規定する延払条件付販売等に係る棚卸資産で、その収入金額及び費用の額につき同条第一項本文又は第二項の規定の適用を受けたものを除く。）の販売に限るものとする。九
法第五十四条（退職給与引当金） 同条第一項に規定する使用人は、非居住者の使用人のうちその非居住者が恒久的施設を通じて行う同項に規定する事業のために国内において常時勤務する者に限るものとする。十
法第五十八条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例） 次に定めるところによる。イ
法第五十八条第一項に規定する取得資産は、同項に規定する交換の時において国内にある固定資産に限るものとし、当該取得資産には事業場等からその交換により取得したものとされる固定資産を含むものとする。ロ
法第五十八条第一項に規定する譲渡資産は、同項に規定する交換の時において国内にある固定資産（恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る。）に限るものとする。十一
法第六十二条（生活に通常必要でない資産の災害による損失） 同条第一項に規定する生活に通常必要でない資産は、法第百六十四条第一項第一号に掲げる非居住者の有する当該資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。十二
法第六十五条 同条第一項に規定する延払条件付販売等は、非居住者が恒久的施設を通じて行う事業に係る当該延払条件付販売等に限るものとする。十三
法第六十七条の二（リース取引に係る所得の金額の計算） 同条第一項に規定するリース取引は、非居住者が恒久的施設を通じて行う事業に係る当該リース取引に限るものとする。十四
法第七十二条（雑損控除） 同条第一項に規定する災害又は盗難若しくは横領による損失は、非居住者の有する資産のうち国内にあるものについて生じた当該損失に限るものとする。２
非居住者の法第百六十五条第一項に規定する総合課税に係る所得税（恒久的施設帰属所得に係る部分に限る。）の課税標準及び税額につき、同項の規定により前編第一章、第二章及び第四章（居住者に係る課税標準の計算等）の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。第六十四条第二項（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い）支出した金額支出した金額（非居住者の使用人のうちその非居住者の恒久的施設を通じて行う事業のために国内において常時勤務する者を同項各号に規定する被共済者、加入者、受益者等、企業型年金加入者又は信託の受益者等として支出した金額価額）価額）で、その国内において常時勤務する期間に係る部分に限る。）第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）他人他人（法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等を含む。次項及び次条第一項において同じ。）第八十二条の四第二項（勤労者財産形成基金契約に基づいて支出された信託金等の取扱い）その支出した金額その支出した金額（非居住者の使用人のうちその非居住者の恒久的施設を通じて行う事業のために国内において常時勤務する者を同項に規定する信託の受益者等又は勤労者として支出した金額で、その国内において常時勤務する期間に係る部分に限る。）第九十六条第二号（家事関連費）取引取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）第百条第二項（棚卸資産の評価の方法の選定）新たに恒久的施設を通じて新たに第百三条第一項第二号（棚卸資産の取得価額）行為（行為（恒久的施設を通じて行う事業に係る行為に限る。第百二十一条の二第三項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）が他の者が他の者（法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等を含む。）第百二十三条第二項第一号（減価償却資産の償却の方法の選定）新たに恒久的施設を通じて新たに第百二十三条第二項第三号事業所を設けた居住者国内に事業所を設けた非居住者（第一号に該当するものを除く。）第百二十六条第一項第二号（減価償却資産の取得価額）又は製造（又は製造（恒久的施設を通じて行う事業における建設、製作又は製造に限る。第百二十六条第一項第三号生物（生物（恒久的施設を通じて行う事業において成育させたものに限る。第百二十六条第一項第四号生物（生物（恒久的施設を通じて行う事業において成熟させたものに限る。第百七十四条第一項（借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費）他人他人（法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等を含む。）第百七十四条第二項に他の者に他の者（法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。以下この項において同じ。）第百七十五条第一項（借地権等の設定をした土地の底地の取得費等）及び第百七十六条第一項（借地権の転貸に係る取得費）他人他人（法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等を含む。）第百八十九条第二項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）及び第百九十一条第七項（事業の廃止、死亡等の場合の延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）他の者他の者（法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等を含む。）
３
法第百六十五条第二項第二号に規定する政令で定めるところにより配分した金額は、非居住者のその年の同号に規定する販売費等及び育成費等並びに支出した金額につき、当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に係る収入金額、資産の価額、使用人の数その他の基準のうち、これらの事業の内容及び当該費用の性質に照らして合理的と認められる基準を用いて当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に配分した金額とする。４
非居住者の事業場等と恒久的施設との間で当該恒久的施設における資産の購入その他資産の取得に相当する内部取引がある場合には、その内部取引の時にその内部取引に係る資産を取得したものとして、当該非居住者の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算に関する所得税に関する法令の規定を適用する。（減額された外国所得税額のうち総収入金額に算入しないもの）第二百九十二条の二
法第百六十五条の二（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）に規定する政令で定める金額は、同条に規定する外国所得税の額が減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年において第二百九十二条の十四第一項（外国所得税が減額された場合の特例）の規定による同項に規定する納付控除対象外国所得税額からの控除又は同条第三項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除に充てられることとなる部分の金額に相当する金額とする。（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）第二百九十二条の三
法第百六十五条の三第一項（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に規定する恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。一
当該非居住者のその年の恒久的施設に係る資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額二
当該非居住者のその年の恒久的施設に係る負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額２
法第百六十五条の三第一項に規定する恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「恒久的施設帰属資本相当額」という。）は、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額とする。一
資本配賦法（非居住者のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額に、ハに掲げる金額のニに掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額をもつて恒久的施設帰属資本相当額とする方法をいう。）イ
当該非居住者のその年の総資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額ロ
当該非居住者のその年の総負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額ハ
当該非居住者のその年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。以下第四項までにおいて同じ。）における恒久的施設に帰せられる資産の額について、取引の相手方の契約不履行その他の財務省令で定める理由により発生し得る危険（以下この項及び第四項において「発生し得る危険」という。）を勘案して計算した金額ニ
当該非居住者のその年十二月三十一日における総資産の額について、発生し得る危険を勘案して計算した金額二
同業個人比準法（非居住者のその年十二月三十一日における恒久的施設に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額に、イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額をもつて恒久的施設帰属資本相当額とする方法をいう。）イ
比較対象者（当該非居住者の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う個人（当該個人が非居住者である場合には、恒久的施設を通じて当該同種の事業を行うものに限る。）でその同種の事業に係る事業規模その他の状況が類似するものをいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）のその年の前年以前三年内の各年のうちいずれかの年（当該比較対象者の純資産の額の総資産の額に対する割合が当該同種の事業を行う個人の当該割合に比して著しく低い場合として財務省令で定める場合に該当する年を除く。以下この号及び同項第二号において「比較対象年」という。）の十二月三十一日において貸借対照表に計上されている当該比較対象者の純資産の額（当該比較対象者が非居住者である場合には、当該比較対象者である非居住者の恒久的施設に係る純資産の額）ロ
比較対象者の比較対象年の十二月三十一日における総資産の額（当該比較対象者が非居住者である場合には、当該比較対象者である非居住者の恒久的施設に係る資産の額）について、発生し得る危険を勘案して計算した金額３
前項各号に規定する非居住者は、同項の規定にかかわらず、同項第一号に定める方法は第一号に掲げる方法とし、同項第二号に定める方法は第二号に掲げる方法とすることができる。一
資本配賦簡便法（前項第一号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を控除した残額に、イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算する方法をいう。）イ
当該非居住者のその年十二月三十一日における恒久的施設に帰せられる資産の帳簿価額ロ
当該非居住者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額二
簿価資産資本比率比準法（当該非居住者のその年の恒久的施設に帰せられる資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に、イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算する方法をいう。）イ
比較対象者の比較対象年の十二月三十一日において貸借対照表に計上されている純資産の額（当該比較対象者が非居住者である場合には、当該比較対象者である非居住者の恒久的施設に係る純資産の額）ロ
比較対象者の比較対象年の十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の額（当該比較対象者が非居住者である場合には、当該比較対象者である非居住者の恒久的施設に係る資産の額）４
第二項第一号ハ若しくはニに掲げる金額又は同項第二号に規定する非居住者のその年十二月三十一日における恒久的施設に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額（以下この項及び次項において「危険勘案資産額」という。）に関し、非居住者の行う事業の特性、規模その他の事情により、その年分以後の各年分の確定申告期限までに当該危険勘案資産額を計算することが困難な常況にあると認められる場合には、その年七月一日から十二月三十一日までの間の一定の日における第二項第一号ハ若しくは同項第二号に規定する恒久的施設に帰せられる資産の額又は同項第一号ニに規定する総資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額をもつて当該危険勘案資産額とすることができる。５
前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする最初の年の翌年三月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、同項に規定する確定申告期限までに危険勘案資産額を計算することが困難である理由、同項に規定する一定の日その他の財務省令で定める事項を記載した届出書を提出した場合に限り、適用する。６
その年の前年分の恒久的施設帰属資本相当額を資本配賦法等（第二項第一号又は第三項第一号に掲げる方法をいう。以下この項において同じ。）により計算した非居住者がその年分の恒久的施設帰属資本相当額を計算する場合には、次に掲げる場合に該当することにより資本配賦法等により計算することができない場合又は当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業の種類の変更その他これに類する事情がある場合に限り同業個人比準法等（第二項第二号又は第三項第二号に掲げる方法をいう。以下この項において同じ。）により計算することができるものとし、その年の前年分の恒久的施設帰属資本相当額を同業個人比準法等により計算した非居住者がその年分の恒久的施設帰属資本相当額を計算する場合には、当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業の種類の変更その他これに類する事情がある場合に限り資本配賦法等により計算することができるものとする。一
第二項第一号に規定する非居住者の同号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を控除する場合に控除しきれない金額がある場合二
当該非居住者の純資産の額の総資産の額に対する割合が当該非居住者の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を行う個人の当該割合に比して著しく低いものとして財務省令で定める場合７
法第百六十五条の三第一項に規定する利子に準ずるものとして政令で定めるものは、手形の割引料その他経済的な性質が利子に準ずるものとする。８
法第百六十五条の三第一項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。一
恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子の額（次号及び第三号に掲げる金額を除く。）二
法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引において非居住者の恒久的施設から当該非居住者の同号に規定する事業場等に対して支払う利子に該当することとなるものの金額三
法第百六十五条第二項第二号（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額に含まれる負債の利子の額９
法第百六十五条の三第一項に規定するその満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、非居住者のその年の同項に規定する政令で定める金額に、当該非居住者のその年の恒久的施設帰属資本相当額から第一号に掲げる金額を控除した残額（当該残額が第二号に掲げる金額を超える場合には、同号に掲げる金額）の第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額とする。一
当該非居住者のその年の恒久的施設に係る法第百六十五条の三第一項に規定する純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額二
当該非居住者のその年の恒久的施設に帰せられる負債（法第百六十五条の三第一項に規定する利子の支払の基因となるものに限る。）の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額１０
第一項及び第二項第一号の帳簿価額は、当該非居住者がその会計帳簿に記載した資産又は負債の金額によるものとする。（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）第二百九十二条の四
法第百六十五条の五の二第一項（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める国内源泉所得は、第二百八十一条第一項第八号（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）に掲げる所得とする。２
法第百六十五条の五の二第一項に規定する政令で定める金額は、非居住者の恒久的施設と事業場等（同項に規定する事業場等をいう。次項において同じ。）との間の内部取引（同条第一項に規定する内部取引をいう。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる内部取引のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める金額とする。一
恒久的施設による資産（法第百六十五条の五の二第一項に規定する資産に限る。以下この条において同じ。）の取得に相当する内部取引 当該内部取引の時に当該内部取引に係る資産の他の者への譲渡があつたものとみなして当該資産の譲渡により生ずべき当該非居住者の各年分の法第百六十四条第一項第一号ロ（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得につき法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE096.html
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当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。