NISA(少額投資非課税制度)で節税
NISA(少額投資非課税制度)で節税する。株式や投資信託等の配当や譲渡益が非課税になるメリット。損益通算や損失の繰越控除ができない、時限制度等の..

第十節 その他の特例(第二十六条の六―第二十七条の三):租税特別措置法施行令

第十節 その他の特例(第二十六条の六―第二十七条の三):租税特別措置法施行令に関する法令(附則を除く)。

租税特別措置法施行令:法令データ提供システム(総務省行政管理局)

第十節 その他の特例

(不動産所得に係る損益通算の特例)

第二十六条の六

 法第四十一条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

 その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した法第四十一条の四第一項に規定する土地等(以下この条において「土地等」という。)を取得するために要した負債の利子の額が当該不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額を超える場合 当該損失の金額

 その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した土地等を取得するために要した負債の利子の額が当該不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額以下である場合 当該損失の金額のうち当該負債の利子の額に相当する金額

 個人が不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を当該土地等の上に建築された建物(その附属設備を含む。)とともに取得した場合(これらの資産を一の契約により同一の者から譲り受けた場合に限る。)において、これらの資産を取得するために要した負債の額がこれらの資産ごとに区分されていないことその他の事情によりこれらの資産の別にその負債の額を区分することが困難であるときは、当該個人は、これらの資産を取得するために要した負債の額がまず当該建物の取得の対価の額に充てられ、次に当該土地等の取得の対価の額に充てられたものとして、法第四十一条の四第一項に規定する土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額を計算することができる。(特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例)

第二十六条の六の二

 法第四十一条の四の二第一項に規定する組合員に類する者で政令で定めるものは、同条第二項第一号に規定する組合契約(以下この条において「組合契約」という。)のうち同号に規定する外国におけるこれらに類する契約を締結している者とする。

 組合契約を締結している組合員(法第四十一条の四の二第一項に規定する組合員をいう。以下この項及び次項において同じ。)である個人が、各年において同条第一項に規定する特定組合員に該当するかどうかは、その年の十二月三十一日(当該個人がその年の中途において死亡し、又は当該組合契約による組合(これに類するものを含む。以下この項において同じ。)から脱退した場合には、その死亡又は脱退の日とし、当該組合がその年の中途において解散した場合には、その解散の日とする。)において当該個人が当該組合契約を締結した日以後引き続き組合事業(同条第二項第二号に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。)に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は当該組合事業に係る多額の借財に関する業務(以下この項において「重要業務」という。)のすべての執行の決定に関与し、かつ、当該重要業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分のすべてを自ら執行しているかどうかにより、判定するものとする。

 組合契約を締結している組合員である個人が、当該組合契約により組合事業の業務を執行する組合員(以下この項において「業務執行組合員」という。)又は業務執行組合員以外の者に当該組合事業の業務の執行の全部を委任している場合には、前項の規定にかかわらず、当該組合事業の業務の執行の全部を委任している組合員である個人は法第四十一条の四の二第一項に規定する特定組合員に該当するものとする。

 法第四十一条の四の二第一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、同項に規定する特定組合員又は特定受益者のその年分における組合事業又は信託から生ずる不動産所得に係る総収入金額に算入すべき金額の合計額が当該組合事業又は信託から生ずる不動産所得に係る必要経費に算入すべき金額の合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額とする。

 法第四十一条の四の二第二項第一号に規定する政令で定める契約は、外国における有限責任事業組合契約(有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。)に類する契約とする。

 その年において組合事業又は信託から生ずる不動産所得を有する個人が確定申告書を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、当該組合事業又は信託から生ずる不動産所得の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。

 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)

第二十六条の七

 法第四十一条の五第四項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、その年分の法第三十一条第一項(法第三十一条の二又は法第三十一条の三の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する長期譲渡所得の金額、法第三十二条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

 その年分の各種所得の金額(所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。)の計算上生じた損失の金額がある場合又は同法第七十条若しくは第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず同法第六十九条及び第七十条の規定による控除を行い、次に法第四十一条の五第四項の規定による控除及び所得税法第七十一条第一項の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額(同法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額をいう。以下この条において同じ。)及び控除する雑損失の金額(同法第二条第一項第二十六号に規定する雑損失の金額をいう。以下この項において同じ。)が前年以前三年内の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も古い年に生じた純損失の金額又は雑損失の金額から順次控除する。

 法第四十一条の五第七項第一号に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

 当該個人の配偶者及び直系血族

 当該個人の親族(前号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。)で当該個人と生計を一にしているもの及び当該個人の親族で第九項に規定する家屋の譲渡がされた後当該個人と当該家屋に居住をするもの

 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

 前三号に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

 当該個人、当該個人の第一号及び第二号に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る前二号に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第四条第二項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人

 法第四十一条の五第七項第一号に規定する政令で定める譲渡は、贈与又は出資による譲渡とする。

 法第四十一条の五第七項第一号に規定する当該個人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものは、次に掲げる家屋とし、当該個人が、その居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

 一棟の家屋の床面積のうち当該個人が居住の用に供する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの

 一棟の家屋のうちその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分(以下この号及び第十項において「独立部分」という。)を区分所有する場合には、その独立部分の床面積のうち当該個人が居住の用に供する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの

 法第四十一条の五第七項第一号に規定する政令で定める取得は、代物弁済(金銭債務の弁済に代えてするものに限る。)としての取得とする。

 法第四十一条の五第七項第一号の選定は、同号に規定する個人が、同条第二項の規定により同項の確定申告書に添付すべき同項に規定する居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書に、一の特定譲渡(同号に規定する特定譲渡をいう。以下この条において同じ。)に係る同号に規定する居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細を記載することにより行うものとする。

 法第四十一条の五第七項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する譲渡資産(第十一項及び第十三項において「譲渡資産」という。)の特定譲渡(その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該個人が前項の規定により選定した一の特定譲渡に限る。第十一項及び第十三項において同じ。)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年分の法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額(当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法第三十二条第一項の規定により同項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額)に達するまでの金額とする。

 法第四十一条の五第七項第一号イに規定する政令で定める家屋は、個人がその居住の用に供している家屋(当該家屋のうちにその居住の用以外の用に供している部分があるときは、その居住の用に供している部分に限る。以下この項において同じ。)とし、その者がその居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋に限るものとする。

10

 法第四十一条の五第七項第三号に規定する政令で定める面積は、土地にあつては当該土地の面積(第五項第二号に掲げる家屋については、その一棟の家屋の敷地の用に供する土地の面積に当該家屋の床面積のうちにその者の区分所有する独立部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積。以下この項において同じ。)とし、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積とする。

11

 法第四十一条の五第七項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項第一号に規定する居住用財産の譲渡損失の金額(以下この項において「居住用財産の譲渡損失の金額」という。)のうち、その年において生じた純損失の金額(次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該金額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額)に達するまでの金額(当該居住用財産の譲渡損失の金額に係る譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利(以下この項において「土地等」という。)で同条第七項第三号に規定する政令で定める面積(以下この項において「面積」という。)が五百平方メートルを超えるものが含まれている場合には、当該金額から、当該金額に当該居住用財産の譲渡損失の金額のうちに当該土地等の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額の占める割合を乗じて計算した金額に超過面積割合(当該土地等に係る面積のうちに当該五百平方メートルを超える部分に係る当該面積の占める割合をいう。)を乗じて計算した金額を控除した金額)とする。

 当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年(その年分の所得税につき青色申告書を提出する年に限る。)において、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額(法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。)の計算上生じた損失の金額がある場合 当該損失の金額の合計額(当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額)

 当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年において生じた所得税法第七十条第二項各号に掲げる損失の金額がある場合(前号に掲げる場合を除く。) 当該損失の金額の合計額(当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額)

12

 法第四十一条の五第七項第四号に規定する政令で定める借入金又は債務は、次に掲げる借入金又は債務(利息に対応するものを除く。)とする。

 法第四十一条の五第七項第四号に規定する住宅の取得等(以下この項において「住宅の取得等」という。)に要する資金に充てるために同号に規定する金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体その他当該資金の貸付けを行う財務省令で定める者から借り入れた借入金(当該借入金に類する債務で財務省令で定めるものを含む。)で、契約において償還期間が十年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの

 建設業法第二条第三項に規定する建設業者に対する住宅の取得等に係る債務又は宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他居住用財産(住宅の用に供する家屋又は当該家屋の敷地の用に供される土地若しくは当該土地の上に存する権利をいう。次号において同じ。)の分譲を行う財務省令で定める者に対する住宅の取得等に係る債務(当該債務に類する債務で財務省令で定めるものを含む。)で、契約において賦払期間が十年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの

 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他の財務省令で定める法人を当事者とする居住用財産の取得に係る債務の承継に関する契約に基づく当該法人に対する当該債務(当該債務に類する債務で財務省令で定めるものを含む。)で、当該承継後の当該債務の賦払期間が十年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの

 住宅の取得等に要する資金に充てるために法第四十一条第一項第四号に規定する使用者(以下この号において「使用者」という。)から借り入れた借入金又は当該使用者に対する当該住宅の取得等の対価に係る債務(これらの借入金又は債務に類する債務で財務省令で定めるものを含む。)で、契約において償還期間又は賦払期間が十年以上の割賦償還又は割賦払の方法により返済し、又は支払うこととされているもの

13

 法第四十一条の五第八項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年において行つた譲渡資産の特定譲渡(同条第七項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る同号に規定する居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額(法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。)の計算上生じた損失の金額の合計額(当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額)を控除した金額に達するまでの金額とする。

14

 法第二十八条の四第一項の規定の適用がある場合における法第四十一条の五第四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

15

 法第二十八条の四第一項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

16

 法第四十一条の五第二項の確定申告書を提出する者は、買換資産(同条第七項第一号に規定する買換資産をいう。以下この項において同じ。)の明細、当該買換資産に係る同条第七項第四号に規定する住宅借入金等の金額及び当該買換資産を居住の用に供する年月日に関する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日又は期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 特定譲渡の日の属する年の十二月三十一日までに買換資産の取得(法第四十一条の五第七項第一号に規定する取得をいう。次号において同じ。)をする場合 当該確定申告書の提出の日

 特定譲渡の日の属する年の翌年中に買換資産の取得をする場合 当該翌年分の確定申告書の提出期限

17

 法第四十一条の五第四項の規定の適用がある場合における所得税法第百五十五条の規定の適用については、同条第一項第一号中「の規定」とあるのは、「若しくは租税特別措置法第四十一条の五第四項(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除)の規定」とする。

18

 法第四十一条の五第四項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次に定めるところによる。

 所得税法施行令第二百二十二条第二項の規定の適用については、同項中「又は第七十一条(雑損失の繰越控除)」とあるのは、「、第七十一条(雑損失の繰越控除)又は租税特別措置法第四十一条の五第四項(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除)」とする。

 所得税法施行令第二百五十八条第一項の規定の適用については、同項第二号中「の規定に準じて」とあるのは、「並びに租税特別措置法第四十一条の五第四項(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除)の規定に準じて」とする。

 所得税法施行令第二百五十九条の規定の適用については、同条中「の規定を」とあるのは、「及び租税特別措置法第四十一条の五第四項(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除)の規定を」とする。(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)

第二十六条の七の二

 法第四十一条の五の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、その年分の法第三十一条第一項(法第三十一条の二又は法第三十一条の三の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する長期譲渡所得の金額、法第三十二条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

 その年分の各種所得の金額(所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。)の計算上生じた損失の金額がある場合又は同法第七十条若しくは第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず同法第六十九条及び第七十条の規定による控除を行い、次に法第四十一条の五の二第四項の規定による控除及び所得税法第七十一条第一項の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額(同法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額をいう。以下この条において同じ。)及び控除する雑損失の金額(同法第二条第一項第二十六号に規定する雑損失の金額をいう。以下この項において同じ。)が前年以前三年内の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も古い年に生じた純損失の金額又は雑損失の金額から順次控除する。

 法第四十一条の五の二第七項第一号に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

 当該個人の配偶者及び直系血族

 当該個人の親族(前号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。)で当該個人と生計を一にしているもの及び当該個人の親族で第七項に規定する家屋の譲渡がされた後当該個人と当該家屋に居住をするもの

 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

 前三号に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

 当該個人、当該個人の第一号及び第二号に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る前二号に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第四条第二項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人

 法第四十一条の五の二第七項第一号に規定する政令で定める譲渡は、贈与又は出資による譲渡とする。

 法第四十一条の五の二第七項第一号の選定は、同号に規定する個人が、同条第二項の規定により同項の確定申告書に添付すべき同項に規定する特定居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書に、一の特定譲渡(同号に規定する特定譲渡をいう。以下この条において同じ。)に係る同号に規定する特定居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細を記載することにより行うものとする。

 法第四十一条の五の二第七項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する譲渡資産(第十項において「譲渡資産」という。)の特定譲渡(その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該個人が前項の規定により選定した一の特定譲渡に限る。第十項において同じ。)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年分の法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額(当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法第三十二条第一項の規定により同項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額)に達するまでの金額とする。

 法第四十一条の五の二第七項第一号イに規定する政令で定める家屋は、個人がその居住の用に供している家屋(当該家屋のうちにその居住の用以外の用に供している部分があるときは、その居住の用に供している部分に限る。以下この項において同じ。)とし、その者がその居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋に限るものとする。

 法第四十一条の五の二第七項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項第一号に規定する特定居住用財産の譲渡損失の金額(以下この項において「特定居住用財産の譲渡損失の金額」という。)のうち、その年において生じた純損失の金額(次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該金額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額)に達するまでの金額とする。

 当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年(その年分の所得税につき青色申告書を提出する年に限る。)において、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額(法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。)の計算上生じた損失の金額がある場合 当該損失の金額の合計額(当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額)

 当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年において生じた所得税法第七十条第二項各号に掲げる損失の金額がある場合(前号に掲げる場合を除く。) 当該損失の金額の合計額(当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額)

 法第四十一条の五の二第七項第四号に規定する政令で定める借入金又は債務は、次に掲げる借入金又は債務(利息に対応するものを除く。)とする。

 法第四十一条の五の二第七項第四号に規定する住宅の取得等(以下この項において「住宅の取得等」という。)に要する資金に充てるために同号に規定する金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体その他当該資金の貸付けを行う財務省令で定める者から借り入れた借入金(当該借入金に類する債務で財務省令で定めるものを含む。)で、契約において償還期間が十年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの

 建設業法第二条第三項に規定する建設業者に対する住宅の取得等に係る債務又は宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他居住用財産(住宅の用に供する家屋又は当該家屋の敷地の用に供される土地若しくは当該土地の上に存する権利をいう。次号において同じ。)の分譲を行う財務省令で定める者に対する住宅の取得等に係る債務(当該債務に類する債務で財務省令で定めるものを含む。)で、契約において賦払期間が十年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの

 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他の財務省令で定める法人を当事者とする居住用財産の取得に係る債務の承継に関する契約に基づく当該法人に対する当該債務(当該債務に類する債務で財務省令で定めるものを含む。)で、当該承継後の当該債務の賦払期間が十年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの

 住宅の取得等に要する資金に充てるために法第四十一条第一項第四号に規定する使用者(以下この号において「使用者」という。)から借り入れた借入金又は当該使用者に対する当該住宅の取得等の対価に係る債務(これらの借入金又は債務に類する債務で財務省令で定めるものを含む。)で、契約において償還期間又は賦払期間が十年以上の割賦償還又は割賦払の方法により返済し、又は支払うこととされているもの

10

 法第四十一条の五の二第八項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年において行つた譲渡資産の特定譲渡(同条第七項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る同号に規定する特定居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額(法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。)の計算上生じた損失の金額の合計額(当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額)を控除した金額に達するまでの金額とする。

11

 法第二十八条の四第一項の規定の適用がある場合における法第四十一条の五の二第四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

12

 法第二十八条の四第一項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

13

 法第四十一条の五の二第四項の規定の適用がある場合における所得税法第百五十五条の規定の適用については、同条第一項第一号中「の規定」とあるのは、「若しくは租税特別措置法第四十一条の五の二第四項(特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除)の規定」とする。

14

 法第四十一条の五の二第四項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次に定めるところによる。

 所得税法施行令第二百二十二条第二項の規定の適用については、同項中「又は第七十一条(雑損失の繰越控除)」とあるのは、「、第七十一条(雑損失の繰越控除)又は租税特別措置法第四十一条の五の二第四項(特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除)」とする。

 所得税法施行令第二百五十八条第一項の規定の適用については、同項第二号中「の規定に準じて」とあるのは、「並びに租税特別措置法第四十一条の五の二第四項(特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除)の規定に準じて」とする。

 所得税法施行令第二百五十九条の規定の適用については、同条中「の規定を」とあるのは、「及び租税特別措置法第四十一条の五の二第四項(特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除)の規定を」とする。(給付金が給付される者の基準日)

第二十六条の八

 法第四十一条の八第一号ロに規定する政令で定める日は、平成二十七年一月一日とする。(懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等)

第二十六条の九

 法第四十一条の九第一項に規定する預貯金、合同運用信託その他の政令で定めるものは、預貯金、合同運用信託、公社債、公社債投資信託の受益権及び銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第四項に規定する定期積金等とする。

 法第四十一条の九第一項に規定する預入、信託その他の政令で定める行為は、前項に規定する預貯金、合同運用信託、公社債、公社債投資信託の受益権及び定期積金等の預入、信託、購入又は払込みとする。

 法第四十一条の九第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

 法第四十一条の九第一項に規定する預入等(次項において「預入等」という。)がされた預貯金等(同条第一項に規定する預貯金等をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る契約が、一定の期間継続され、又は一定の期間継続することとされていること。

 前号の契約に係る預貯金等を対象としてくじ引その他の方法(次項において「くじ引等」という。)により、金品その他の経済的利益の支払若しくは交付を受け、又は受けることとされていること。

 預貯金等を対象として行われるくじ引等及び当該くじ引等に係る金品その他の経済的利益(以下この項において「懸賞金等」という。)の支払若しくは交付又は供与(以下この条において「支払等」という。)は、次の各号に定めるところにより行われるものとする。

 抽せん権(くじ引等による抽せんを受けることができる権利をいう。)は、前項第一号の要件を満たす預貯金等を対象として、その預入等がされた預貯金等の一定額若しくはその預貯金等の残高の一定額を基準として、又は当該預貯金等に係る契約の一定の期間の継続に対して、一個又は数個が与えられるものとする。

 一の抽せんごとの懸賞金等の総額は、くじ引等の対象とされる預貯金等の総額に応じて定められているものとする。

 くじ引等に関し、そのくじ引等の期日並びにそのくじ引等に係る懸賞金等の支払等の開始の日及びその支払等の方法を定めるものとする。

 法第四十一条の九第一項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等(以下この条において「懸賞金付預貯金等の懸賞金等」という。)の支払等をする者が当該懸賞金付預貯金等の懸賞金等を金銭以外のもので交付し、又は与える場合において、法第四十一条の九第三項の規定により徴収すべき所得税の額の計算の基礎となる当該金銭以外のものの価額に相当する金額の計算については、所得税法施行令第三百二十一条の規定を準用する。

 内国法人に対し国内において懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払等をする者は所得税法第二百二十五条第一項第三号に掲げる者と、当該懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払等は同号に規定する支払と、国内に恒久的施設を有する外国法人に対し国内において懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払等をする者は同項第八号に掲げる者と、当該懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払等は同号に規定する支払とそれぞれみなして、同条の規定を適用する。

 内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対し国内において懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払等をする者は、財務省令で定めるところにより、懸賞金付預貯金等の懸賞金等に関する所得税法第二百二十五条第一項の調書を同一の内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対する一回の支払等ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその支払等の確定した日の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。(償還差益の金額等)

第二十六条の九の二

 法第四十一条の十二第一項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

 法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人により国外において発行された法第四十一条の十二第七項に規定する割引債(以下この条から第二十六条の十三までにおいて「割引債」という。)について支払を受けるべき同項に規定する償還差益(以下この条から第二十六条の十五の二までにおいて「償還差益」という。)の金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額

 当該割引債の法人税法施行令第百三十六条の二第一項に規定する満たない部分の金額(以下この条から第二十六条の十五の三までにおいて「社債発行差金」という。)

 イに掲げる金額のうち当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられる部分の金額

 法人税法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人により国外において発行された割引債について支払を受けるべき償還差益の金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額

 当該割引債の社債発行差金

 イに掲げる金額のうちこれらの外国法人の法人税法第百四十一条第二号又は第三号に規定する事業に帰せられる部分の金額

 法第四十一条の十二第三項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

 法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人が国外において発行した割引債の券面金額から発行価額を控除した金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額

 当該割引債の社債発行差金

 イに掲げる金額のうち当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられる部分の金額

 法人税法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人が国外において発行した割引債の券面金額から発行価額を控除した金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額

 当該割引債の社債発行差金

 イに掲げる金額のうちこれらの外国法人の法人税法第百四十一条第二号又は第三号に規定する事業に帰せられる部分の金額(特定割引債に係る民間都市開発推進機構の範囲)

第二十六条の九の三

 法第四十一条の十二第一項に規定する政令で定める民間都市開発推進機構は、公益財団法人であるものとする。(償還差益に対する所得税の納付等)

第二十六条の十

 割引債の発行者は、法第四十一条の十二第三項の規定により徴収した所得税を納付する場合には、その納付の際、国税通則法第三十四条第一項に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添付しなければならない。

 法第四十一条の十二第三項の規定により徴収して納付すべき所得税の納税地は、割引債の発行者の本店又は主たる事務所の所在地(当該割引債が、国債(同条第七項第一号に掲げるものを除く。)である場合には日本銀行の本店の所在地とし、外国法人が発行したものである場合には当該外国法人の国内にある主たる事務所の所在地とする。)とする。

 法第四十一条の十二第四項の規定により同項に規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされる額は、当該償還を受ける者が当該償還の時において所有している割引債につき同条第三項の規定によりその発行の際徴収されるものとした場合の所得税の額とする。(償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除)

第二十六条の十一

 法第四十一条の十二第四項の規定により同項に規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされたもののうち法人税の額から控除する所得税の額は、当該所得税の額(当該所得税の額が明らかでないときは、その割引債の券面金額から当該割引債に係る発行価額(当該割引債が同条第九項に規定する短期公社債に該当する国債その他財務省令で定める国債(以下この項において「短期国債等」という。)でその発行価額が明らかでないもの以外の割引債であるときは当該割引債に係る最終発行日における発行価額とし、当該割引債が当該短期国債等であるときは当該割引債に係る当該発行価額に準ずるものとして財務省令で定める価額とする。第二十六条の十三第一項第一号及び第五項第二号において「最終発行日における発行価額等」という。)を控除した残額(当該割引債が外国法人が国外において発行したものであるときは、法第四十一条の十二第三項に規定する政令で定める金額)に、当該割引債の発行の際に同条第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とし、その割引債が償還期限を繰り上げて償還をされたもの又は当該期限前に買入消却をされたものであるときは、その所得税の額から次条第一項の規定により計算した還付する金額を控除した残額とする。)について、法人税法施行令第百四十条の二の規定により計算した金額とする。この場合において、同条第一項第一号中「の利子」とあるのは「の償還差益(租税特別措置法第四十一条の十二第七項(償還差益等に係る分離課税等)に規定する償還差益をいう。次項及び第三項において同じ。)」と、同条第二項中「月数のうち」とあるのは「月数(当該利子配当等が短期公社債(租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する短期公社債をいう。次項において同じ。)に係る償還差益であるときは、日数。以下この項において同じ。)のうち」と、同条第三項中「所得税の額を前項」とあるのは「所得税の額(短期公社債の償還差益に対する所得税の額を除く。)を前項」とする。

 法人が割引債を発行の際に取得した場合における法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税の額は、当該割引債の取得価額に含めるものとし、同条第四項の規定により償還を受ける時に徴収される所得税とみなされた金額は、その償還を受ける時を含む事業年度の所得の金額(その事業年度が法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度である場合には、当該連結事業年度の同法第二条第十八号の四に規定する連結所得の金額。以下この項において同じ。)の計算上、損金の額に算入しないものとし、同法第六十八条(同法第百四十四条において準用する場合を含む。)又は第八十一条の十四の規定により法人税の額から控除される所得税の額は、その控除しようとする事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するものとする。(繰上償還等の場合の所得税の還付)

第二十六条の十二

 法第四十一条の十二第五項の規定により還付する所得税の額は、割引債の券面金額から償還金額(買入消却が行われる場合には、その買入金額。以下この項において同じ。)を控除した金額(当該割引債が外国法人が国外において発行したものであるときは、次に掲げる金額)に、当該割引債の発行の際に同条第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とする。

 法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人が国外において発行した割引債の券面金額から償還金額を控除した金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額

 当該割引債の社債発行差金

 イに掲げる金額のうち当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられる部分の金額

 法人税法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人が国外において発行した割引債の券面金額から償還金額を控除した金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額

 当該割引債の社債発行差金

 イに掲げる金額のうちこれらの外国法人の法人税法第百四十一条第二号又は第三号に規定する事業に帰せられる部分の金額

 法第四十一条の十二第五項の規定による還付は、同項に規定する償還の際、還付する。この場合において、当該還付をする金額は、同条第三項又は所得税法第百八十一条若しくは第二百十二条の規定により納付すべき金額から控除する。(非課税法人等に対する所得税の還付)

第二十六条の十三

 法第四十一条の十二第六項の割引債につき、同項の規定により還付する所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

 その償還期限後において償還する場合 当該割引債につき法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税の額(当該所得税の額が明らかでないときは、当該割引債の券面金額から当該割引債に係る最終発行日における発行価額等を控除した残額(当該割引債が外国法人が国外において発行したものであるときは、同項に規定する政令で定める金額)に、当該割引債の発行の際に同項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額。以下この条において同じ。)のうち、法第四十一条の十二第六項に規定する内国法人又は受託者(以下この条において「非課税法人等」という。)が当該割引債を所有していた期間に対応する部分の金額

 その償還期限を繰り上げて償還する場合又は当該期限前に買入消却をする場合 当該割引債につき法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税の額から同条第五項の規定により還付される金額を控除した残額のうち、非課税法人等が当該割引債を所有していた期間に対応する部分の金額

 前項各号に規定する非課税法人等が当該割引債を所有していた期間に対応する部分の金額は、当該各号に規定する所得税の額又は残額に、当該割引債の発行の日(その日が明らかでないときは、当該割引債に係る最終発行日)から償還(買入消却を含む。以下この条において同じ。)の日までの期間の月数(当該割引債が法第四十一条の十二第九項に規定する短期公社債である場合には、日数。以下この項及び第五項第三号において同じ。)のうちに当該非課税法人等が当該割引債を所有していた期間のうちその償還の日までの期間の月数の占める割合を乗じて計算した金額とする。

 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、所有していた期間にあつてはこれを一月とし、発行の日から償還の日までの期間にあつてはこれを切り捨てたところによるものとし、同項の割合が一をこえるときは、これを一とする。

 法第四十一条の十二第六項の規定による還付は、非課税法人等からの請求に基づき、償還差益の同項に規定する支払をする際、還付する。この場合においては、前条第二項後段の規定を準用する。

 法第四十一条の十二第六項の規定による還付を受けようとする非課税法人等は、同項の割引債につき償還差益の同項に規定する支払を受ける日までに、次に掲げる事項を記載した還付請求書に当該割引債の取得年月日を証する書類を添付して、これを当該割引債の発行者に提出しなければならない。

 請求者の名称及びその本店又は主たる事務所の所在地

 償還を受ける割引債の券面金額の合計額及び発行価額(当該発行価額が明らかでないときは、当該割引債に係る最終発行日における発行価額等)の合計額並びに当該割引債につき法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税の額

 償還を受ける割引債の取得年月日及び当該割引債を所有していた期間のうちその償還の日までの期間の月数

 第二号に掲げる所得税の額のうち、法第四十一条の十二第六項の規定による還付を受けようとする金額

 その他参考となるべき事項(割引債の発行者が還付する金額を納付すべき金額から控除できなかつた場合の処理)

第二十六条の十四

 第二十六条の十二第二項又は前条第四項の規定を適用する場合において、法第四十一条の十二第五項又は第六項に規定する発行者(以下この条において「発行者」という。)が、法第四十一条の十二第五項又は第六項の規定による還付をすべきこととなつた日の属する月の翌月において第二十六条の十二第二項後段(前条第四項において準用する場合を含む。)の規定により控除することができない金額があるときは、法第四十一条の十二第五項又は第六項に規定する割引債の償還差益に係る所得税の第二十六条の十第二項に規定する納税地の所轄税務署長は、当該控除することができない金額を、当該発行者に還付する。

 前項の規定の適用を受けようとする発行者は、その旨を記載した書面に、法第四十一条の十二第五項又は第六項の規定による還付をすべき金額及び当該金額のうち前項に規定する控除することができない金額並びに当該還付が同条第五項又は第六項の規定のいずれに基づくものであるかその他の必要な事項を記載した明細書を添付して、これを前項の税務署長に提出しなければならない。

 第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、前項の書面が提出された日の翌日以後一月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当する日(同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日)までの期間とする。(償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲)

第二十六条の十五

 法第四十一条の十二第七項に規定する政令で定める公社債は、割引の方法により発行される公社債で次に掲げるものとする。

 国債及び地方債

 内国法人が発行する社債(会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債券を含む。)

 外国法人が発行する債券(国外において発行する債券にあつては、次に掲げるものに限る。)

 法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人が国外において発行する債券の社債発行差金の全部又は一部が当該外国法人の同号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられる場合における当該債券

 法人税法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人が国外において発行する債券の社債発行差金の全部又は一部がこれらの外国法人のこれらの号に規定する事業に帰せられる場合における当該債券

 法第四十一条の十二第七項第二号に規定する政令で定めるものは、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人都市再生機構が、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第八条、沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号)第二十七条第四項又は独立行政法人都市再生機構法附則第十五条第一項の規定により発行する債券とする。(非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用)

第二十六条の十五の二

 非居住者が支払を受けるべき前条第一項第三号に掲げる公社債(法第四十一条の十二第九項に規定する特定短期公社債を除く。)の償還差益については、所得税法第百六十一条第一号に規定する国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得とみなして、同法その他所得税に関する法令の規定(所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税に関する規定を除く。)を適用する。(非課税とされる割引債の譲渡による所得等)

第二十六条の十五の三

 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、割引の方法により発行される公社債で次に掲げるものを国内において譲渡したことによる所得については、法第三十七条の十六第一項の規定は、適用しない。

 法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人により国外において発行される債券の社債発行差金の全部が当該外国法人の同号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられる場合における当該債券

 法人税法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人により国外において発行される債券の社債発行差金の全部がこれらの外国法人のこれらの号に規定する事業に帰せられる場合における当該債券(特定振替記載等の範囲)

第二十六条の十六

 法第四十一条の十二第九項に規定する政令で定める振替記載等は、次の各号に掲げる短期公社債の区分に応じ当該各号に定める振替記載等とする。

 短期公社債(法第四十一条の十二第九項に規定する短期公社債をいう。次号において同じ。)に該当する国債 法第五条の二第七項第四号に規定する適格外国仲介業者以外の外国仲介業者(法第四十一条の十二第十二項に規定する外国仲介業者をいう。以下第二十六条の二十までにおいて同じ。)により開設された口座において振替記載等(法第四十一条の十二第九項に規定する振替記載等をいう。以下第二十六条の二十までにおいて同じ。)が行われない場合における振替記載等

 前号に掲げる短期公社債以外の短期公社債 法第五条の三第四項第四号に規定する適格外国仲介業者以外の外国仲介業者により開設された口座において振替記載等が行われない場合における振替記載等(非課税とされない特定短期公社債の譲渡による所得)

第二十六条の十七

 法第四十一条の十二第十項に規定する政令で定める所得は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、同項に規定する特定短期公社債の譲渡をした場合における当該特定短期公社債の譲渡による所得とする。(特定振替国債等の振替記載等を受ける者の告知書の提出等)

第二十六条の十八

 法第四十一条の十二第十二項に規定する政令で定めるものは、国及び次に掲げる者とする。

 法人税法別表第一に掲げる法人

 特別の法律により設立された法人(当該特別の法律において、その法人の名称が定められ、かつ、当該名称として用いられた文字を他の者の名称の文字として用いてはならない旨の定めのあるものに限る。)

 法第四十一条の十二第十二項に規定する特定振替機関等(以下この条及び第二十六条の二十第二項において「特定振替機関等」という。)及び外国仲介業者

 外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び我が国が加盟している国際機関

 法第四十一条の十二第十二項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げるいずれかの書類とする。

 個人 当該個人の住民票の写し、住民票の記載事項証明書、健康保険の被保険者証、運転免許証、在留カードその他の財務省令で定める書類

 法人(法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この号において同じ。) 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書、国税又は地方税の領収証書、納税証明書その他の財務省令で定める書類

 法第四十一条の十二第十二項の規定による同項に規定する確認書類(以下第二十六条の二十までにおいて「確認書類」という。)の提示は、同項の告知書の提出をする際にしなければならない。

 法第四十一条の十二第十二項の告知書の提出をした者が、当該告知書の提出をした後、氏名若しくは名称又は住所(国内に住所を有しない者にあつては、同項に規定する財務省令で定める場所。以下第二十六条の二十までにおいて同じ。)の変更をした場合には、その者は、速やかに、当該告知書の提出をした特定振替機関等の営業所等(同項に規定する営業所等をいう。以下この条において同じ。)の長に(当該告知書を同項の規定により外国仲介業者を経由してその特定振替国債等(同項に規定する特定振替国債等をいう。以下第二十六条の二十までにおいて同じ。)の振替記載等をする特定振替機関等の営業所等の長に提出した場合には、法第四十一条の十二第十二項前段の規定に準じて当該外国仲介業者を経由して当該特定振替機関等の営業所等の長に)その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所を記載した書類の提出をしなければならない。当該書類を提出した後、再び氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合についても、同様とする。

 前項に規定する書類の提出をする者は、当該書類の提出をする際、当該書類の提出(外国仲介業者を経由して提出する場合を除く。次項において同じ。)をする特定振替機関等の営業所等の長又は前項に規定する告知書の提出の際に法第四十一条の十二第十二項の経由をした同項の外国仲介業者の国外営業所等(同項に規定する国外営業所等をいう。)の長(次項及び第八項において「外国仲介業者の国外営業所等の長」という。)に確認書類を提示しなければならない。

 特定振替機関等の営業所等の長又は外国仲介業者の国外営業所等の長は、法第四十一条の十二第十二項に規定する告知書又は第四項に規定する書類の提出があつた場合には、当該告知書又は書類に記載された氏名又は名称及び住所が、当該告知書又は書類の提出の際に同条第十二項又は前項の規定により提示を受けた確認書類に記載された氏名又は名称及び住所と同じであるかどうかを確認しなければならない。

 前項の規定による確認をした同項の外国仲介業者は、法第四十一条の十二第十二項の振替記載等を受ける者の各人別に、同条第十四項に規定する書類を、当該確認に係る特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に(当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関(同条第十二項に規定する外国再間接口座管理機関をいう。)である場合には、当該特定振替国債等に係る同条第十四項に規定する外国間接口座管理機関を経由して当該外国間接口座管理機関が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に)提出しなければならない。

 特定振替機関等の営業所等の長又は外国仲介業者の国外営業所等の長は、第六項の規定による確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認に関する帳簿(これに類する帳簿又は書類を含む。)に、当該確認をした旨を明らかにし、かつ、当該帳簿を保存しなければならないものとし、法第四十一条の十二第十二項に規定する告知書若しくは第四項に規定する書類又は前項に規定する書類の提出を受けた特定振替機関等の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、これらの告知書及び書類を保存しなければならない。

 非居住者又は外国法人(第一項第三号又は第四号に掲げる者を除く。以下この項において同じ。)が、法第五条の二第十三項(同条第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によりされた確認(以下この項において「振替国債等に係る確認」という。)に係る振替記載等に係る口座又は法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十三項(同条第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によりされた確認(以下この項において「特定振替社債等に係る確認」という。)に係る振替記載等に係る口座において平成十一年四月一日以後最初に特定振替国債等の振替記載等を受ける場合には、当該振替記載等については、当該振替国債等に係る確認に係る法第五条の二第一項第一号の規定による同号の非課税適用申告書の提出(同条第十四項の規定による同項の申告書の提出を含む。)又は当該特定振替社債等に係る確認に係る法第五条の三第一項第一号の規定による同号の非課税適用申告書の提出(同条第五項において準用する法第五条の二第十四項の規定による同項の申告書の提出を含む。)をもつて法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の告知書の提出(第四項の規定による同項の書類の提出を含む。)があつたものと、当該振替国債等に係る確認に係る法第五条の二第十三項の規定による同項の財務省令で定める書類の提示又は当該特定振替社債等に係る確認に係る法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十三項の規定による同項の財務省令で定める書類の提示をもつて法第四十一条の十二第十二項の規定(第五項の規定を含む。)による確認書類の提示があつたものと、当該振替国債等に係る確認又は当該特定振替社債等に係る確認をもつて第六項の規定による確認(第七項の規定による同項の書類の提出を含む。)があつたものと、それぞれみなす。ただし、同条第十二項の告知書又は第四項の書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が当該振替国債等に係る確認又は当該特定振替社債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。

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 法第四十一条の十二第十二項の告知書の様式は、財務省令で定める。

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 法第四十一条の十二第十四項に規定する政令で定める書類は、同項に規定する確認をした旨を証する書類及び確認書類又は当該確認書類の写しとする。(外国仲介業者による帳簿の記載等)

第二十六条の十八の二

 法第四十一条の十二第十五項に規定する振替記載等を受ける者(以下この条において「顧客」という。)が外国仲介業者から特定振替国債等の振替記載等を受けたときは、当該外国仲介業者は、その都度、当該顧客の各人別に、同項に規定する事項を同項に規定する帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

 顧客が外国仲介業者から特定振替国債等の振替記載等を受けたとき(法第五条の二第七項第四号に規定する適格外国仲介業者(同条第一項に規定する振替国債に係るものに限る。次項において「国債適格外国仲介業者」という。)から短期国債等(法第四十一条の十二第九項に規定する特定短期公社債に該当する国債並びに同条第十二項に規定する分離元本振替国債及び分離利息振替国債をいう。以下この項及び次項において同じ。)の振替記載等を受けたとき又は法第五条の三第四項第四号に規定する適格外国仲介業者(次項において「社債適格外国仲介業者」という。)から短期社債等(短期国債等以外の特定振替国債等をいう。次項において同じ。)の振替記載等を受けたときを除く。)は、当該外国仲介業者は、当該顧客の各人別に、法第四十一条の十二第十六項に規定する財務省令で定める事項を当該特定振替国債等に係る当該外国仲介業者の同項に規定する特定振替機関等(以下この条において「特定振替機関等」という。)に対し書面による方法又は第四項に規定する方法により通知しなければならない。

 顧客が、国債適格外国仲介業者からその有する短期国債等の譲渡、償還(法第四十一条の十二第十八項に規定する償還をいう。以下この項において同じ。)若しくは利息(同条第十八項に規定する利息をいう。)の支払につき振替記載等を受けたとき又は社債適格外国仲介業者からその有する短期社債等の譲渡若しくは償還につき振替記載等を受けたときは、当該国債適格外国仲介業者又は社債適格外国仲介業者は、当該顧客の各人別に、同条第十六項に規定する財務省令で定める事項を、当該短期国債等に係る当該国債適格外国仲介業者の特定振替機関等又は当該短期社債等に係る当該社債適格外国仲介業者の特定振替機関等に対し、書面による方法又は次項に規定する方法により通知しなければならない。

 法第四十一条の十二第十六項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

 特定振替機関等は、第二項の通知を受けた場合には、当該通知を受けた事項を、その通知を受けた都度、顧客の各人別に、法第四十一条の十二第十六項に規定する帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

 特定振替機関等は、財務省令で定めるところにより、その受けた第三項の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けた同項の規定による通知が第四項に規定する方法で行われた場合には当該通知がされた事項を同項に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置(財務省令で定めるものに限る。)を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。(特定振替国債等の譲渡の対価の受領者の告知等)

第二十六条の十九

 法第四十一条の十二第十七項に規定する政令で定めるものは、国並びに第二十六条の十八第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる者(次条第一項において「公共法人等」という。)とする。

 法第四十一条の十二第十七項の規定による告知は、同項に規定する特定振替国債等の譲渡の対価の支払を受ける都度、しなければならない。

 法第四十一条の十二第十七項の規定による確認書類の提示は、同項の告知をする際にしなければならない。

 法第四十一条の十二第十七項の規定による告知をする者が同項の規定により提示しなければならないものとされる同項の確認書類の範囲に関し必要な事項は、財務省令で定める。

 法第四十一条の十二第十七項に規定する支払者(次項において「支払者」という。)は、同条第十七項の規定による告知があつた場合には、当該告知があつた氏名又は名称及び住所が、当該告知の際に同項の規定により提示を受けた確認書類に記載された氏名又は名称及び住所と同じであるかどうかを確認しなければならない。

 支払者は、前項の規定による確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認に関する帳簿(これに類する帳簿又は書類を含む。)に、当該確認をした旨を明らかにし、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。(特定振替国債等の償還金等の受領者の告知書の提出等)

第二十六条の二十

 法第四十一条の十二第十八項に規定する政令で定めるものは、公共法人等とする。

 特定振替機関等及び外国仲介業者が、特定振替国債等の償還(法第四十一条の十二第十八項に規定する償還をいう。第七項において同じ。)又は利息(同条第十八項に規定する利息をいう。以下この条において同じ。)の支払によりその償還金(同項に規定する償還金をいう。以下この条において同じ。)又は利息の支払を受ける場合には、当該償還金又は利息の支払の受領については、同項の規定による同項の告知書の提出は、要しない。

 法第四十一条の十二第十八項の規定による確認書類の提示は、同項の告知書の提出をする際にしなければならない。

 法第四十一条の十二第十八項に規定する告知書の提出をする者が同項の規定により提示しなければならないものとされる同項の確認書類の範囲に関し必要な事項は、財務省令で定める。

 特定振替国債等の償還金又は利息の支払の取扱者は、法第四十一条の十二第十八項に規定する告知書の提出があつた場合には、当該告知書に記載された氏名又は名称及び住所が、当該告知書の提出の際に同項の規定により提示を受けた確認書類に記載された氏名又は名称及び住所と同じであるかどうかを確認しなければならない。

 特定振替国債等の償還金又は利息の支払の取扱者は、前項の規定による確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認に関する帳簿(これに類する帳簿又は書類を含む。)に、当該確認をした旨を明らかにし、かつ、当該帳簿及び法第四十一条の十二第十八項に規定する告知書を保存しなければならない。

 法第四十一条の十二第十八項に規定する支払を受ける者が、第二十六条の十八第六項の規定によりされた確認(以下この項において「振替記載等に係る確認」という。)に係る特定振替国債等の償還又は利息の支払によりその償還金又は利息の支払を受ける場合には、当該償還金又は利息の支払の受領については、当該振替記載等に係る確認に係る法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の告知書の提出(第二十六条の十八第四項の規定による同項の書類の提出を含む。)をもつて法第四十一条の十二第十八項の規定による同項の告知書の提出があつたものと、当該振替記載等に係る確認に係る同条第十二項の規定(第二十六条の十八第五項の規定を含む。)による確認書類の提示をもつて法第四十一条の十二第十八項の規定による確認書類の提示があつたものと、当該振替記載等に係る確認をもつて同項の規定による確認(同条第十九項において準用する同条第十四項の規定による同項の書類の提出を含む。)があつたものと、それぞれみなす。ただし、同条第十八項の告知書に記載すべき氏名又は名称及び住所が当該振替記載等に係る確認がされたその者の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。

 法第四十一条の十二第十八項の告知書の様式は、財務省令で定める。(特定振替国債等の譲渡の対価又は償還金等の支払調書の提出)

第二十六条の二十一

 法第四十一条の十二第二十一項に規定する政令で定めるものは、国及び第二十六条の十八第一項各号に掲げる者とする。

 法第四十一条の十二第二十一項の承認を受けようとする同項に規定する支払者は、その名称及び所在地、当該承認を受けようとする旨その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

 前項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

 法第四十一条の十二第二十二項の承認を受けようとする同項に規定する特定振替国債等の償還金又は利息の支払の取扱いをする者は、その名称及び所在地、当該承認を受けようとする旨その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。 

 前項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

 法第四十一条の十二第二十一項に規定する特定振替国債等の譲渡対価の支払調書及び同条第二十二項に規定する特定振替国債等の償還金等の支払調書の様式は、財務省令で定める。

 国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第四十一条の十二第二十五項の規定により物件を留め置く場合について準用する。(特定振替社債等の発行者の特殊関係者の判定等)

第二十六条の二十二

 法第四十一条の十三第二項の場合において、同項に規定する特定振替社債等(以下この項において「特定振替社債等」という。)の同条第二項に規定する償還差益の支払を受ける者が当該特定振替社債等の同項に規定する発行者(以下この項において「発行者」という。)の同条第二項に規定する特殊関係者であるかどうかの判定は、当該発行者の当該支払を受ける者が当該特定振替社債等を取得した日を含む事業年度(法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。次項において同じ。)開始の時の現況により行うものとする。

 法第四十一条の十三第三項の場合において、同項に規定する民間国外債(以下この項において「民間国外債」という。)の同条第三項に規定する発行差金の支払を受ける者が当該民間国外債の発行をする者の同項に規定する特殊関係者であるかどうかの判定は、当該発行をする者の当該支払を受ける者が当該民間国外債を取得した日を含む事業年度開始の時の現況により行うものとする。

 法第四十一条の十三第五項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 所得税法第百六十四条第一項第一号に掲げる非居住者が支払を受ける法第四十一条の十三第一項に規定する償還差益、同条第二項に規定する償還差益若しくは同条第三項に規定する発行差金(次号において「償還差益等」という。)又は所得税法第百六十四条第一項第一号に掲げる非居住者につき生ずる法第四十一条の十三第四項に規定する損失の額(次号において「損失の額」という。)のうち、当該非居住者の所得税法第百六十四条第一項第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるもの

 所得税法第百六十四条第一項第二号又は第三号に掲げる非居住者が支払を受ける償還差益等又はこれらの号に規定する非居住者につき生ずる損失の額のうち、当該非居住者のこれらの号に規定する事業に帰せられるもの(先物取引に係る雑所得等の金額の計算等)

第二十六条の二十三

 法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年中の同項に規定する先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定める所得の金額から控除する。

 当該先物取引による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該先物取引による譲渡所得の金額及び雑所得の金額

 当該先物取引による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該先物取引による事業所得の金額及び雑所得の金額

 当該先物取引による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該先物取引による事業所得の金額及び譲渡所得の金額

 法第四十一条の十四第一項第二号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

 平成十六年一月一日以後に行う証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)第三条の規定による改正前の証券取引法第二条第二十項に規定する有価証券先物取引、同条第二十一項に規定する有価証券指数等先物取引及び同条第二十二項に規定する有価証券オプション取引に該当するもの

 平成十七年七月一日以後に行う証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第六十六号)第一条の規定による廃止前の金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)第二条第二項に規定する取引所金融先物取引に該当するもの

 証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)の施行の日以後に行う金融商品取引法第二条第二十一項第一号から第三号までに掲げる取引

 法第四十一条の十四第一項第三号に規定する政令で定める譲渡は、金融商品取引業者(同号に規定する金融商品取引業者をいう。以下この項において同じ。)への売委託により行う譲渡又は金融商品取引業者に対する譲渡とする。

 その年において法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得(以下この項において「先物取引に係る雑所得等」という。)を有する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が確定申告書を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。この場合において、所得税法第百二十条第四項の規定の適用については、同項中「事業所得」とあるのは、「事業所得(租税特別措置法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)に規定する先物取引による事業所得を除く。)」とする。

 法第四十一条の十四第一項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第百十一条第四項及び課税山林所得金額の見積額につき第三章(税額の計算)、租税特別措置法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額(以下「先物取引に係る課税雑所得等の金額」という。)及び課税山林所得金額の見積額につき第三章(税額の計算)及び同項第百二十条第一項、その年分の総所得金額、その年分の総所得金額、租税特別措置法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(以下「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)当該総所得金額当該総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額課税総所得金額課税総所得金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額第八十九条(税率)第八十九条(税率)及び同法第四十一条の十四第一項総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第三章(税額の計算)第三章(税額の計算)及び租税特別措置法第四十一条の十四第一項第百二十一条第一項及び第三項課税総所得金額課税総所得金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額第百二十三条第一項及び第二項第三号から第五号まで、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十五条、第百五十九条第四項第二号ロ、第百六十条第四項第二号イ(2)並びに第二百三十二条総所得金額総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額

 法第四十一条の十四第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第十一条第二項総所得金額総所得金額、租税特別措置法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(以下「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)第十一条の二第二項、第十七条第五号、第百七十九条第一号イ及び第二号イ、第百八十条第二項第一号、第二百四条第一項第二号、第二百五条、第二百十九条第二項第二号並びに第二百二十二条第二項及び第三項総所得金額総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額第二百五十八条第一項総所得金額総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額課税総所得金額課税総所得金額、租税特別措置法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額(以下「先物取引に係る課税雑所得等の金額」という。)第三章第一節(税率)第三章第一節(税率)及び同項第二百五十八条第三項第一号及び第二号総所得金額総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額第二百六十一条第一号総所得金額総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額課税総所得金額課税総所得金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額第三章第一節(税率)第三章第一節(税率)及び租税特別措置法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)第二百六十六条課税総所得金額課税総所得金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額の規定に準じて及び租税特別措置法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)の規定に準じて

 法第四十一条の十四第一項の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

 法第四十一条の十四第一項の規定の適用がある場合における所得税法第百十二条第一項の規定により提出する申請書の記載に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第二十六条の二十四

 削除

第二十六条の二十五

 削除(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)

第二十六条の二十六

 法第四十一条の十五第一項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の金額(同条第二項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額をいう。以下この条において同じ。)の控除については、次に定めるところによる。

 控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年以前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する。

 所得税法第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず、法第四十一条の十五第一項の規定による控除を行つた後、所得税法第七十一条第一項の規定による控除を行う。

 法第四十一条の十五第二項に規定する先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済(次項において「先物取引の差金等決済」という。)による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額とする。

 法第四十一条の十五第二項に規定する控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、先物取引の差金等決済をした日の属する年分の同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(以下この条において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)の計算上生じた損失の金額とする。

 その年の翌年以後又はその年において法第四十一条の十五第一項の規定の適用を受けようとする場合に提出すべき所得税法第百二十条第一項の規定による申告書及び提出することができる同法第百二十二条第一項又は第百二十三条第一項の規定による申告書には、同法第百二十条第一項各号又は第百二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

 その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額

 その年の前年以前三年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額(法第四十一条の十五第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。次項第二号において同じ。)

 その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には、その年分の先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額

 第二号に掲げる先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には、当該損失の金額を控除しないで計算した場合のその年分の先物取引に係る雑所得等の金額

 法第四十一条の十五第一項の規定により翌年以後において先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除することができる先物取引の差金等決済に係る損失の金額

 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

 法第四十一条の十五第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額

 その年の前年以前三年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額

 その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額又は純損失の金額(所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額をいう。次号において同じ。)

 第二号に掲げる先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額並びに当該損失の金額を控除しないで計算した場合のその年分の先物取引に係る雑所得等の金額又は純損失の金額

 法第四十一条の十五第一項の規定により翌年以後において先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除することができる先物取引の差金等決済に係る損失の金額

 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

 法第八条の四第一項、第二十八条の四第一項、第三十一条第一項、第三十二条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)又は第三十七条の十第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第三号及び第四号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、法第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「及び山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額、法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額及び法第三十七条の十第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

 所得税法第百二十条第三項から第五項までの規定は、法第四十一条の十五第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項(同法第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定による申告書の提出について準用する。

 法第四十一条の十五第一項の規定の適用がある場合における法第四十一条の十四第二項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用については、同項第四号中「これらの規定」とあるのは「同法第七十一条第一項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額」と、同法第七十二条第一項各号列記以外の部分中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額(租税特別措置法第四十一条の十五第一項(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下同じ。)」と、同項第一号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額」と、同法第七十三条から第八十七条までの規定」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」とする。

 法第四十一条の十五第一項の規定の適用がある場合における第二十六条の二十三第五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第一号、第百二十三条第一項及び第二項第三号から第五号まで、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十五条、第百五十九条第四項第二号ロ、第百六十条第四項第二号イ(2)並びに第二百三十二条に規定する先物取引に係る雑所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第四十一条の十五第一項の規定の適用後の金額とする。

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 前二項に定めるもののほか、法第四十一条の十五第一項又は第五項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

 所得税法第二条第一項第四十号の規定の適用については、同号中「確定申告書及び」とあるのは、「確定申告書(租税特別措置法第四十一条の十五第五項(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)において準用する第百二十三条第一項(先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書)(第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定による申告書を含む。以下この号において同じ。)及び」とする。

 所得税法第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書(租税特別措置法第四十一条の十五第五項(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)において準用する第百二十三条第一項(先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書)(第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定による申告書を含む。以下第二百三十二条までにおいて同じ。)」とする。

 所得税法第百二十二条第二項の規定の適用については、同項中「次条第一項」とあるのは、「次条第一項(租税特別措置法第四十一条の十五第五項(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)において準用する場合を含む。)」とする。

 所得税法第百二十五条の規定の適用については、同条第一項から第三項までの規定中「を記載した」とあるのは、「の記載(財務省令で定める記載を含む。)をした」とする。

 所得税法第百二十七条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「事項」とあるのは、「事項その他財務省令で定める事項」とする。

 所得税法第百二十七条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「純損失の金額若しくは雑損失の金額」とあるのは「純損失の金額、雑損失の金額若しくは租税特別措置法第四十一条の十五第二項(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額(第百五十五条において「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」という。)」と、「の規定による申告書」とあるのは「の規定による申告書又は同法第四十一条の十五第五項において準用する第百二十三条第一項(先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書)の規定による申告書」と、「同条第二項各号に掲げる事項」とあるのは「それぞれ第百二十三条第二項各号に掲げる事項その他財務省令で定める事項又は同法第四十一条の十五第五項において準用する第百二十三条第一項に規定する政令で定める事項」とする。

 所得税法第百五十二条の規定の適用については、同条中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第八号」とあるのは「又は第八号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

 所得税法第百五十三条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

 所得税法第百五十五条の規定の適用については、同条中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額若しくは先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「の規定の適用」とあるのは「若しくは租税特別措置法第四十一条の十五第一項(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)の規定の適用」とする。

 所得税法第百五十七条の規定の適用については、同条第一項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」と、同条第四項中「若しくは第三号から第八号まで又は」とあるのは「又は第三号から第八号まで、」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号その他財務省令で定める規定」とする。

11

 法第四十一条の十四第一項の規定の適用があり、かつ、法第四十一条の十五第一項の規定の適用がある場合又は同条第五項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、第二十六条の二十三第六項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十一条第二項総所得金額総所得金額、租税特別措置法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法第四十一条の十五第一項(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第二百十九条までにおいて「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)第十一条の二第二項及び第十七条第五号総所得金額総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額第九十七条第二項確定申告書確定申告書(租税特別措置法第四十一条の十五第五項(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)において準用する法第百二十三条第一項(先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書)(法第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定による申告書を含む。以下第三百三十条までにおいて同じ。)第百七十九条第一号イ及び第二号イ、第百八十条第二項第一号、第二百四条第一項第二号、第二百五条並びに第二百十九条第二項第二号総所得金額総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額第二百二十二条第二項総所得金額総所得金額、租税特別措置法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)に規定する先物取引に係る雑所得等の金額第二百二十二条第三項総所得金額総所得金額、租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法第四十一条の十五第一項(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)第二百五十八条第一項総所得金額総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額して課税総所得金額して課税総所得金額、租税特別措置法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額(以下「先物取引に係る課税雑所得等の金額」という。)の課税総所得金額の課税総所得金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額第三章第一節(税率)第三章第一節(税率)及び租税特別措置法第四十一条の十四第一項第二百五十八条第三項第一号及び第二号総所得金額総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額第二百六十一条第一号総所得金額総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額課税総所得金額課税総所得金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額第三章第一節(税率)第三章第一節(税率)及び租税特別措置法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)第二百六十一条第二号総所得金額総所得金額及び先物取引に係る雑所得等の金額第二百六十二条第一項において準用する場合並びに租税特別措置法施行令第二十六条の二十六第七項(確定所得申告書の添付書類の添付等の準用)において準用する場合第二百六十二条第二項及び第三項において準用する並びに租税特別措置法施行令第二十六条の二十六第七項において準用する第二百六十六条第一項及び第二項課税総所得金額課税総所得金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額の規定に準じて及び租税特別措置法第四十一条の十四第一項(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)の規定に準じて第二百六十六条第三項課税総所得金額課税総所得金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額

12

 法第四十一条の十五第五項の規定の適用がある場合における国税通則法第七十四条の二の規定の適用については、同条第一項第一号イ中「する場合の確定申告)」とあるのは、「する場合の確定申告)若しくは租税特別措置法第四十一条の十五第五項(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)において準用する所得税法第百二十三条第一項(先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書)」とする。

13

 法第四十一条の十五第一項の規定の適用がある場合における第二十六条の二十三第七項の規定により読み替えられた災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用については、同項中「先物取引に係る雑所得等の金額」とあるのは、「先物取引に係る雑所得等の金額(同法第四十一条の十五第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。(公的年金等控除の最低控除額等の特例)

第二十六条の二十七

 年齢が六十五歳以上である居住者が所得税法第二百三条の六に規定する公的年金等の支払を受ける場合における所得税法施行令第三百十九条の十二の規定の適用については、同条第二項中「百八万円」とあるのは、「百五十八万円(同条に規定する公的年金等が第三百十九条の六第一号又は第二号に掲げるものである場合にあつては、八十万円)」とする。

 前項の居住者の年齢が六十五歳以上であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日の年齢によるものとする。(政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除)

第二十六条の二十七の二

 法第四十一条の十八第二項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額は、法第八条の四第三項第三号、第二十八条の四第五項第二号、第三十一条第三項第三号(法第三十二条第四項において準用する場合を含む。)、第三十七条の十第六項第五号(法第三十七条の十二第四項において準用する場合を含む。)又は第四十一条の十四第二項第四号の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法第七十八条第一項第一号に規定する百分の四十に相当する金額とする。

 法第四十一条の十八第二項の規定による控除をすべき金額は、同条第一項に規定する指定期間内の年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。(認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

第二十六条の二十八

 法第四十一条の十八の二第二項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額は、法第八条の四第三項第三号、第二十八条の四第五項第二号、第三十一条第三項第三号(法第三十二条第四項において準用する場合を含む。)、第三十七条の十第六項第五号(法第三十七条の十二第四項において準用する場合を含む。)又は第四十一条の十四第二項第四号の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法第七十八条第一項第一号に規定する百分の四十に相当する金額とする。

 法第四十一条の十八の二第二項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定するその年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)

第二十六条の二十八の二

 法第四十一条の十八の三第一項に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める要件とする。

 法第四十一条の十八の三第一項第一号に掲げる法人 次に掲げる要件

 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

(1)

 実績判定期間における経常収入金額((i)に掲げる金額をいう。以下この項及び次項において同じ。)のうちに寄附金収入金額((ii)に掲げる金額をいう。以下この項及び次項において同じ。)の占める割合が五分の一以上であること(財務省令で定める要件を満たす法人にあつては、実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金収入金額及び(iii)に掲げる金額の合計額の占める割合が五分の一以上であること。)。

(i)

 総収入金額から国等(国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。(i)において同じ。)からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの(次項において「国の補助金等」という。)、臨時的な収入その他の財務省令で定めるものの額を控除した金額

(ii)

 受け入れた寄附金の額の総額から一者当たり基準限度超過額(同一の者からの寄附金の額のうち財務省令で定める金額を超える部分の金額をいう。)その他の財務省令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額

(iii)

 実績判定期間内の日を含む各事業年度における社員から受け入れた会費の額に当該法人の当該各事業年度の公益目的事業比率(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第十五条に規定する公益目的事業比率をいう。)を乗じて計算した金額の合計額のうち寄附金収入金額に達するまでの金額

(2)

 実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数(当該各事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者とを一人とみなした数。以下この項において同じ。)の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であること。

 次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。

(1)

 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第四項に規定する財産目録等

(2)

 役員報酬又は従業員給与の支給に関する規程

(3)

 寄附金に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類

(4)

 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

 財務省令で定めるところにより、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿(各事業年度に当該法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所在地並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。)を作成し、これを保存していること。

 法第四十一条の十八の三第一項第二号に掲げる法人 次に掲げる要件

 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

(1)

 実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金収入金額(学校の入学に関する寄附金の額を除く。)の占める割合が五分の一以上であること。

(2)

 実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数(当該各事業年度のうち当該法人が設置する特定学校等の定員等の総数が五千に満たない事業年度(当該定員等の総数が零である場合の当該事業年度を除く。(2)において「特定事業年度」という。)にあつては、当該特定事業年度における当該判定基準寄附者の数に五千を乗じてこれを当該定員等の総数(当該定員等の総数が五百に満たない場合には、五百)で除して得た数)の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの第三項第三号に規定する寄附金の同号に規定する額の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上であること。

 次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。

(1)

 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三十条第一項に規定する寄附行為、同法第三十五条第一項に規定する役員の氏名及び役職を記載した名簿並びに同法第四十七条第二項に規定する財産目録等

(2)

 前号ロ(2)から(4)までに掲げる書類

 前号ハに掲げる要件

 法第四十一条の十八の三第一項第三号に掲げる法人 次に掲げる要件

 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

(1)

 実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金収入金額の占める割合が五分の一以上であること。

(2)

 実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数(当該各事業年度のうち当該法人が設置する特定学校等の定員等の総数が五千に満たない事業年度(当該定員等の総数が零である場合の当該事業年度を除く。(2)において「特定事業年度」という。)にあつては、当該特定事業年度における当該判定基準寄附者の数に五千を乗じてこれを当該定員等の総数(当該定員等の総数が五百に満たない場合には、五百)で除して得た数)の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの第三項第三号に規定する寄附金の同号に規定する額の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上であること。

 次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。

(1)

 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第三十一条第一項に規定する定款、同法第三十六条第一項に規定する役員の氏名及び役職を記載した名簿並びに同法第四十四条第二項の書類

(2)

 第一号ロ(2)から(4)までに掲げる書類

 第一号ハに掲げる要件

 法第四十一条の十八の三第一項第四号に掲げる法人 次に掲げる要件

 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

(1)

 実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金収入金額の占める割合が五分の一以上であること。

(2)

 実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であること。

 次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。

(1)

 更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)第十一条第一項に規定する定款、同法第十六条第一項に規定する役員の氏名及び役職を記載した名簿並びに同法第二十九条第一項の書類

(2)

 第一号ロ(2)から(4)までに掲げる書類

 第一号ハに掲げる要件

 当該法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合における前項第一号イ(1)、第二号イ(1)、第三号イ(1)又は第四号イ(1)に規定する割合の計算については、当該国の補助金等の金額のうち寄附金収入金額(同項第二号に掲げる法人にあつては、学校の入学に関する寄附金の額を除く。以下この項において同じ。)に達するまでの金額は、当該寄附金収入金額に加算することができるものとする。この場合において、当該国の補助金等の金額は、経常収入金額に含めるものとする。

 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 実績判定期間 当該法人の直前に終了した事業年度終了の日以前五年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該終了の日までの期間をいう。

 事業年度 法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。

 判定基準寄附者 当該法人の実績判定期間内の日を含む各事業年度における同一の者からの寄附金(寄附者の氏名又は名称その他の財務省令で定める事項が明らかな寄附金に限るものとし、学校の入学に関するものを除く。以下この号において同じ。)の額(当該同一の者が個人である場合には、当該各事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額)が三千円以上である場合の当該同一の者(当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。)をいう。

 特定学校等 次に掲げる施設をいう。

 所得税法施行令第二百十七条第四号に規定する学校、専修学校及び各種学校

 児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業(同条第二項に規定する児童発達支援、同条第三項に規定する医療型児童発達支援又は同条第四項に規定する放課後等デイサービスを行う事業に限る。)、同法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業、同条第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第八項に規定する小規模住居型児童養育事業又は同条第十項に規定する小規模保育事業が行われる施設

 児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設、同条第二号に規定する医療型障害児入所施設、同法第四十三条の二に規定する情緒障害児短期治療施設及び同法第四十四条に規定する児童自立支援施設

 定員等 収容定員、利用定員、入所定員その他これらに類するものとして財務省令で定めるものをいう。

 第一項第一号イ(2)、第二号イ(2)、第三号イ(2)又は第四号イ(2)の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

 法第四十一条の十八の三第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額は、法第八条の四第三項第三号、第二十八条の四第五項第二号、第三十一条第三項第三号(法第三十二条第四項において準用する場合を含む。)、第三十七条の十第六項第五号(法第三十七条の十二第四項において準用する場合を含む。)又は第四十一条の十四第二項第四号の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法第七十八条第一項第一号に規定する百分の四十に相当する金額とする。

 法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定するその年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)

第二十六条の二十八の三

 法第四十一条の十九第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

 法第四十一条の十九第一項に規定する特定新規株式(以下この条において「特定新規株式」という。)を払込み(同項に規定する払込みをいう。以下この条において同じ。)により取得(同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。)をした日として財務省令で定める日において、財務省令で定める方法により判定した場合に当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社(同項に規定する特定新規中小会社をいう。以下この条において同じ。)が法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる株主として財務省令で定める者

 当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社の設立に際し、当該特定新規中小会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人(以下この項において「特定事業主であつた者」という。)

 特定事業主であつた者の親族

 特定事業主であつた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

 特定事業主であつた者の使用人

 前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

 前各号に掲げる者以外の者で、特定新規中小会社との間で当該特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約として財務省令で定める契約を締結していないもの

 法第四十一条の十九第一項に規定するその年十二月三十一日において有するものとして政令で定める特定新規株式は、同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした特定新規株式のうちその年十二月三十一日(その者が年の中途において死亡し、又は所得税法第二条第一項第四十二号に規定する出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。)における当該特定新規株式に係る控除対象特定新規株式数(当該特定新規株式の銘柄ごとに、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した残数をいう。)に対応する特定新規株式とする。

 当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした特定新規株式の数

 当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者がその年中に譲渡又は贈与をした同一銘柄株式(前号の特定新規株式及び当該特定新規株式と同一銘柄の他の株式をいう。以下この条において同じ。)の数

 法第四十一条の十九第一項に規定する控除対象特定新規株式の取得に要した金額として政令で定める金額は、同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした特定新規株式の銘柄ごとに、その払込みにより取得をした特定新規株式の取得に要した金額の合計額を当該取得をした特定新規株式の数で除して計算した金額に前項に規定する控除対象特定新規株式数を乗じて計算した金額とする。

 特定新規株式の払込みによる取得の後当該取得の日の属する年十二月三十一日までの期間(以下この項及び次項において「取得後期間」という。)内に、当該特定新規株式に係る同一銘柄株式につき分割又は併合があつた場合における第二項各号に掲げる数及び前項に規定する取得をした特定新規株式の数の計算については、当該分割又は併合の前にされたこれらの規定に規定する取得並びに譲渡及び贈与に係る株式の数は、当該取得並びに譲渡及び贈与がされた株式の数に当該分割又は併合の比率(取得後期間内において二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合には、当該取得又は譲渡若しくは贈与がされた後の全ての段階の分割又は併合の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数とする。

 特定新規株式の払込みによる取得後期間内に、当該特定新規株式に係る同一銘柄株式につき会社法第百八十五条に規定する株式無償割当て(当該株式無償割当てにより当該特定新規株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。以下この項において同じ。)があつた場合における第二項各号に掲げる数及び第三項に規定する取得をした特定新規株式の数の計算については、当該株式無償割当ての前にされたこれらの規定に規定する取得並びに譲渡及び贈与に係る株式の数は、当該取得並びに譲渡及び贈与がされた株式の数に当該株式無償割当てにより割り当てられた株式の数(取得後期間内において二以上の段階にわたる株式無償割当てがあつた場合には、当該取得又は譲渡若しくは贈与がされた後の全ての段階の株式無償割当てにより割り当てられた株式の数の合計数)を加算した数とする。

 法第四十一条の十九第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その年中に取得をした控除対象特定新規株式(同項に規定する控除対象特定新規株式をいう。以下この項において同じ。)の取得に要した金額として第三項に規定する金額(第二号において「適用対象額」という。)につき同条第一項の規定の適用を受けた場合には、その適用を受けた年(以下この項において「適用年」という。)の翌年以後の各年分における所得税法第四十八条の規定並びに所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第三項から第六項までの規定の適用については、これらの規定により当該各年分の必要経費又は取得費に算入すべき金額の計算の基礎となるその法第四十一条の十九第一項の規定の適用を受けた控除対象特定新規株式(以下この項において「適用控除対象特定新規株式」という。)に係る同一銘柄株式一株当たりの同令第百五条第一項の規定により算出した取得価額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とし、当該同一銘柄株式一株当たりの同令第百十八条第一項の規定により算出した必要経費に算入する金額及び取得費に算入する金額は、当該控除に準じて計算した金額とする。

 当該適用控除対象特定新規株式に係る同一銘柄株式一株当たりの当該適用年の十二月三十一日における所得税法施行令第百五条第一項の規定により算出した取得価額

 当該適用控除対象特定新規株式に係る適用年の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を当該適用年の十二月三十一日において有する当該適用控除対象特定新規株式に係る同一銘柄株式の数で除して計算した金額

 当該適用年において当該適用控除対象特定新規株式以外の適用控除対象特定新規株式(ロにおいて「他の適用控除対象特定新規株式」という。)がない場合 当該適用控除対象特定新規株式の適用対象額(当該適用対象額が千万円を超える場合には千万円とし、当該適用対象額に当該適用年において支出した特定寄附金等の金額(所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄附金の額及び同条第三項の規定又は法第四十一条の十八第一項若しくは第四十一条の十八の二第一項の規定により当該特定寄附金とみなされたものの額の合計額をいう。以下この号において同じ。)を加算した金額が、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の当該適用年の年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額(以下この号において「基準額」という。)を超える場合には、当該基準額から当該特定寄附金等の金額を控除した残額とする。)から二千円を控除した残額

 当該適用年において他の適用控除対象特定新規株式がある場合 当該適用控除対象特定新規株式の適用対象額と当該他の適用控除対象特定新規株式の適用対象額との合計額(当該合計額が千万円を超える場合には千万円とし、当該合計額に当該適用年において支出した特定寄附金等の金額を加算した金額が、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の当該適用年の年分の基準額を超える場合には当該基準額から当該特定寄附金等の金額を控除した残額とする。)に当該適用控除対象特定新規株式の適用対象額と当該他の適用控除対象特定新規株式の適用対象額との合計額のうちに占める当該適用控除対象特定新規株式の適用対象額の割合を乗じて計算した金額(ロにおいて「特例対象額」という。)から二千円(当該他の適用控除対象特定新規株式に係る特例対象額からこの号の規定により控除した金額がある場合には、二千円から当該金額を控除した残額)を控除した残額

 前項第二号イに規定する基準額は、法第八条の四第三項第三号、第二十八条の四第五項第二号、第三十一条第三項第三号(法第三十二条第四項において準用する場合を含む。)、第三十七条の十第六項第五号(法第三十七条の十二第四項において準用する場合を含む。)又は第四十一条の十四第二項第四号の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法第七十八条第一項第一号に規定する百分の四十に相当する金額とする。

 法第四十一条の十九第一項に規定する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、払込みにより取得をした特定新規中小会社の特定新規株式(同項第一号に定める特定新規株式にあつては平成二十年四月一日(同項第三号に定める特定新規株式にあつては平成二十六年四月一日)以後に払込みにより取得をしたものに限る。)に係る同一銘柄株式をその払込みによる取得があつた日の属する年の翌年以後の各年において譲渡又は贈与をした場合において、当該特定新規中小会社(当該特定新規中小会社であつた株式会社を含む。)が第一項第八号に規定する財務省令で定める契約に基づく当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者からの申出その他の事由により当該譲渡又は贈与があつたことを知つたときは、当該特定新規中小会社は、その知つた日の属する年の翌年一月三十一日までに、その知つた旨その他の財務省令で定める事項をその所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

 法第四十一条の十九第一項の規定により所得税法第七十八条の規定の適用がある場合における同項の規定による控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類についての所得税法施行令第二百六十二条の規定の適用については、同条第一項中「添付し又は当該申告書の提出の際提示しなければ」とあるのは「添付しなければ」と、同項第七号中「法第七十八条第二項(寄附金控除)に規定する特定寄附金の」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十九第一項(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)に規定する控除対象特定新規株式の取得に要した金額の計算に関する」とする。(既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除)

第二十六条の二十八の四

 法第四十一条の十九の二第一項に規定する政令で定める家屋は、昭和五十六年五月三十一日以前に建築された家屋であつて、その者の居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

 法第四十一条の十九の二第一項に規定する政令で定める金額は、その者が行つた同項に規定する住宅耐震改修につき国土交通大臣が財務大臣と協議して当該住宅耐震改修の内容に応じて定める金額の合計額とする。

 法第四十一条の十九の二第一項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定するその年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。

 国土交通大臣は、第二項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。(既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)

第二十六条の二十八の五

 法第四十一条の十九の三第一項に規定する政令で定める金額は、その者が行つた同条第六項に規定する高齢者等居住改修工事等(以下この項及び第三項において「高齢者等居住改修工事等」という。)につき国土交通大臣が財務大臣と協議して当該高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額(当該高齢者等居住改修工事等をした家屋の当該高齢者等居住改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額)の合計額とする。

 国土交通大臣は、前項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。

 法第四十一条の十九の三第一項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。

 高齢者等居住改修工事等の法第四十一条の十九の三第一項に規定する標準的費用額が五十万円を超えること。

 高齢者等居住改修工事等をした家屋の当該高齢者等居住改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額が当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。

 高齢者等居住改修工事等をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋(その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)のいずれかに該当するものであること。

 一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの

 一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの

 高齢者等居住改修工事等をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

 法第四十一条の十九の三第三項に規定する政令で定める金額は、その者が行つた同条第七項に規定する一般断熱改修工事等(以下この項及び第六項において「一般断熱改修工事等」という。)のうち、同条第七項第一号に掲げる工事にあつては国土交通大臣が、同項第二号に掲げる工事にあつては国土交通大臣及び経済産業大臣が、同項第三号に掲げる工事にあつては経済産業大臣が、財務大臣とそれぞれ協議して当該一般断熱改修工事等の内容に応じて定める金額(当該一般断熱改修工事等をした家屋の当該一般断熱改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該一般断熱改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額)の合計額とする。

 国土交通大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。

 法第四十一条の十九の三第三項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。

 一般断熱改修工事等の法第四十一条の十九の三第三項に規定する標準的費用額が五十万円を超えること。

 一般断熱改修工事等をした家屋の当該一般断熱改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該一般断熱改修工事等に要した費用の額が当該一般断熱改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。

 一般断熱改修工事等をした家屋が、その者のその居住の用に供される第三項第三号イ又はロに掲げる家屋(その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。)のいずれかに該当するものであること。

 一般断熱改修工事等をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

 法第四十一条の十九の三第六項に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

 法第四十一条の十九の三第七項第一号に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

 国土交通大臣は、前二項の規定により増築、改築、修繕又は模様替を定めたときは、これを告示する。

10

 法第四十一条の十九の三第七項第二号に規定する政令で定める設備は、同項第一号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となつて効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するもので当該設備に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

11

 国土交通大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により設備を指定したときは、これを告示する。

12

 法第四十一条の十九の三第七項第三号に規定する政令で定める設備は、同項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となつて効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するもので当該設備に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

13

 経済産業大臣は、前項の規定により設備を指定したときは、これを告示する。

14

 法第四十一条の十九の三第一項及び第三項の規定による控除をすべき金額は、これらの規定に規定するその年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。(認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除)

第二十六条の二十八の六

 法第四十一条の十九の四第一項に規定する政令で定める金額は、同項又は同条第三項の居住者が新築をし、又は取得をした同条第一項に規定する認定住宅(以下この項において「認定住宅」という。)について講じられた構造及び設備に係る標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める金額(当該認定住宅のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該認定住宅の床面積(当該認定住宅が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであつて、その者がその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積とする。以下この項において同じ。)のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額)とする。

 法第四十一条の十九の四第一項及び第三項の規定による控除をすべき金額は、これらの規定に規定するその年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。

 国土交通大臣は、第一項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。(ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例)

第二十六条の二十九

 法第四十一条の二十第一項に規定する政令で定める者は、ホテル、旅館、飲食店その他飲食をする場所(臨時に設けられたものを含む。)で行われる飲食を伴うパーティー、催物その他の会合において、専ら接待その他の客をもてなすための役務の提供を行うことを業務とするホステスその他の者とする。

 法第四十一条の二十第一項の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条第四項の規定の適用については、同項中「第六号まで」とあるのは「第六号まで又は租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の二十第一項」と、「同項」とあるのは「所得税法第二百四条第一項」とする。

 法第四十一条の二十第一項の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(昭和二十二年政令第二百六十八号)第八条第一項の規定の適用については、同項中「第六号まで」とあるのは、「第六号まで又は租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の二十第一項」とする。(保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例)

第二十六条の二十九の二

 法第四十一条の二十の二第二項第三号に規定する政令で定める契約は、所得税法施行令第百八十三条第三項第一号に規定する旧簡易生命保険契約及び生命共済に係る契約並びに同項第二号から第六号までに掲げる契約及び規約とする。

 法第四十一条の二十の二第二項第四号に規定する政令で定める契約は、所得税法第七十六条第六項第四号に掲げる保険契約で生命保険契約(法第四十一条の二十の二第二項第三号に規定する生命保険契約をいう。)以外のもの及び所得税法施行令第三百二十六条第二項各号(第二号を除く。)に掲げる契約とする。

 法第四十一条の二十の二第一項の規定により更正の請求の基因とされている理由に基づく同項に規定する者の所得税についての国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正に係る国税通則法施行令第二十四条第四項及び第三十条の規定の適用については、同項中「の規定」とあるのは、「の規定(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の二十の二第一項(保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例)の規定を除く。)」とする。(外国組合員に対する課税の特例)

第二十六条の三十

 法第四十一条の二十一第一項第二号に規定する業務の執行として政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

 投資組合契約(法第四十一条の二十一第二項第一号に規定する投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。)に基づいて行う事業(以下この項及び次項において「投資組合事業」という。)に係る業務の執行(以下この項において「業務執行」という。)

 投資組合事業に係る業務執行の決定

 投資組合事業に係る業務執行又は業務執行の決定についての承認、同意その他これらに類する行為(当該投資組合事業に係る次に掲げる行為(その決定を含む。)についての承認、同意その他これらに類する行為を除く。)

 当該業務執行を行う者(当該者が法人である場合には、その役員(法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。第六項第一号ヘにおいて同じ。)及び使用人を含む。)との間において取引を行うことを内容とした当該投資組合事業に係る組合財産(法第四十一条の二十一第二項第四号に規定する組合財産をいう。ロにおいて同じ。)の運用を行うこと。

 当該業務執行を行う者が金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者のため運用を行う金銭その他の財産との間において取引を行うことを内容とした当該投資組合事業に係る組合財産の運用を行うこと。

 法第四十一条の二十一第一項第二号の規定を適用する場合において、特例適用投資組合契約(同項の規定の適用を受ける非居住者又は外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。)を締結している一の組合員が締結している次の各号に掲げる組合契約(当該特例適用投資組合契約を除く。以下この項において同じ。)に係る組合財産として当該特例適用投資組合契約に係る組合財産(第四項及び第五項において「投資組合財産」という。)に対する持分を有する者(当該一の組合員を除く。)が、当該各号に掲げる組合契約に基づいて行う事業に係る業務の執行として当該特例適用投資組合契約に係る投資組合事業に係る前項各号に掲げる行為をするときは、当該一の組合員が当該投資組合事業に係るこれらの行為をするものとみなす。

 当該一の組合員が直接に締結している組合契約

 前号に掲げる組合契約による組合(これに類するものを含む。以下この項において同じ。)が直接に締結している組合契約

 前号又は次号に掲げる組合契約による組合が直接に締結している組合契約

 前号に掲げる組合契約による組合が直接に締結している組合契約

 前項に規定する組合契約とは次の各号に掲げる契約をいい、同項に規定する組合財産とは当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。

 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約 同法第六百六十八条に規定する組合財産

 投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約 同法第十六条において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産

 有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約 同法第五十六条において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産

 外国における前三号に掲げる契約に類する契約(以下この号において「外国組合契約」という。) 当該外国組合契約に係る前三号に規定する組合財産に類する財産

 法第四十一条の二十一第一項第三号に規定する持分割合として政令で定めるところにより計算した割合は、次に掲げる割合のうちいずれか高い割合とする。

 投資組合財産に対する法第四十一条の二十一第一項の非居住者又は外国法人に係る各特殊関係組合員の持分の割合(当該特殊関係組合員が次項第三号に掲げる者である場合には、同号に規定する組合財産に係るものに限る。)を合計した割合

 特例適用投資組合契約に係る前号の各特殊関係組合員の損益分配割合(投資事業有限責任組合契約に関する法律第十六条において準用する民法第六百七十四条の規定による損益分配の割合又は法第四十一条の二十一第二項第六号に規定する外国組合契約におけるこれに類する割合をいい、当該特殊関係組合員が次項第三号に掲げる者である場合には同号に規定する組合契約に係るものに限る。)を合計した割合

 前項に規定する特殊関係組合員とは、次に掲げる者をいう。

 特例適用投資組合契約を締結している組合員である一の非居住者又は外国法人

 当該一の非居住者又は外国法人と特殊の関係のある者

 当該一の非居住者又は外国法人が締結している第二項各号に掲げる組合契約(特例適用投資組合契約を除く。)に係る同項に規定する組合財産として投資組合財産に対する持分を有する者(前二号に掲げる者を除く。)

 前項第二号に規定する一の非居住者又は外国法人と特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。

 次に掲げる個人

 当該非居住者の親族

 当該非居住者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

 当該非居住者の使用人

 イからハまでに掲げる者以外の者で当該非居住者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

 ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

 当該外国法人の役員及び当該役員に係る法人税法施行令第七十二条各号に掲げる者

 当該一の非居住者又は外国法人(次号において「非居住者等」という。)と他の者との間にいずれか一方の者(当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。)が他方の者(法人に限る。)を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

 当該一の非居住者等と他の者(法人に限る。)との間に同一の者(当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。)が当該一の非居住者等及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

 前項第二号又は第三号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

 当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人

 前号若しくは次号に掲げる法人又は当該一方の者及び前号若しくは次号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

 法人税法施行令第四条第三項及び第六項の規定は、前項第一号に規定する法人を支配している場合及び同項第二号又は第三号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。

 法第四十一条の二十一第一項第四号に規定する無限責任組合員と政令で定める特殊の関係のある者は、当該無限責任組合員が第六項各号に掲げる者に該当することとなる非居住者又は外国法人とする。

10

 法第四十一条の二十一第四項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

 法第四十一条の二十一第四項の特例適用申告書に係る同条第二項第二号に規定する投資組合(次号及び次条において「投資組合」という。)の解散

 前号の特例適用申告書を提出した者が当該特例適用申告書に係る投資組合からの脱退その他の事由により当該投資組合の組合員でなくなること。

11

 法第四十一条の二十一第三項に規定する配分の取扱者(次項において「配分の取扱者」という。)は、同条第三項に規定する特例適用申告書又は同条第七項に規定する変更申告書(以下この項及び次項において「特例適用申告書等」という。)を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月十日までに、当該特例適用申告書等を同条第三項に規定する税務署長に提出しなければならないものとし、かつ、財務省令で定めるところにより、当該特例適用申告書等の写し(これに準ずるものを含む。)を作成し、これを保存しなければならない。

12

 特例適用申告書等を受理した配分の取扱者は、当該特例適用申告書等を提出した者の各人別に、当該特例適用申告書等を提出した者が当該特例適用申告書等に係る投資組合契約を締結した日その他の財務省令で定める事項を帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

13

 法第四十一条の二十一第九項に規定する非居住者は、同項に規定する書類を、同項に規定する国内源泉所得に係る所得の金額を有することとなつた日の属する年の翌年三月十五日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

14

 投資組合契約を締結している組合員である非居住者又は外国法人であつて当該投資組合契約の締結の時において法第四十一条の二十一第一項第五号に掲げる要件(以下この項及び次項において「第五号要件」という。)を満たしていない者が、当該投資組合契約につき第五号要件を満たすこととなる場合において、当該投資組合契約につきその締結の日からその満たすこととなる日まで継続して同条第一項第一号から第四号までに掲げる要件を満たしているときにおける当該投資組合契約についての同条第三項の規定の適用については、同項中「の締結の日」とあるのは「につき第一項第五号に掲げる要件を満たすこととなる日」と、「第一項各号」とあるのは「同項各号」とする。

15

 二以上の投資組合契約を締結している組合員である非居住者又は外国法人であつてそれぞれの投資組合契約の締結の時において第五号要件を満たしていない者が、当該二以上の投資組合契約のうち一の投資組合契約以外の投資組合契約(以下この項において「他の投資組合契約」という。)に基づいて国内において事業を行つていないとしたならば当該一の投資組合契約につき第五号要件を満たすこととなる場合において、それぞれの投資組合契約につきその締結の日からその満たすこととなる日まで継続して法第四十一条の二十一第一項第一号から第四号までに掲げる要件を満たしているときにおける当該一の投資組合契約についての同条第三項の規定の適用については、同項中「の締結の日」とあるのは「につき第一項第五号に掲げる要件を満たすこととなる日」と、「第一項各号」とあるのは「同項各号」と、「その提出の日以後」とあるのは「当該非居住者又は外国法人が締結している全ての投資組合契約につき特例適用申告書を提出した日以後」とする。

16

 法第四十一条の二十一第一項の規定の適用を受けようとする外国法人が法第六十七条の十六第二項において準用する法第四十一条の二十一第三項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出した場合又は法第六十七条の十六第二項において準用する法第四十一条の二十一第七項の規定により同項に規定する変更申告書を提出した場合には、それぞれ、法第四十一条の二十一第三項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出し、又は同条第七項の規定により同項に規定する変更申告書を提出したものとみなす。(恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例)

第二十六条の三十一

 所得税法第百六十四条第一項第四号に掲げる非居住者(以下この条において「国内に恒久的施設を有しない非居住者」という。)が、特例適用投資組合契約等(特例適用投資組合契約及び投資組合契約(当該国内に恒久的施設を有しない非居住者が特例適用投資組合契約以外の投資組合契約につき第一号及び第二号に掲げる要件を満たす場合の当該投資組合契約に限る。以下この項及び第五項において同じ。)をいう。以下この条において同じ。)を締結している場合において、所得税法施行令第二百九十一条第六項各号に掲げる要件を満たす内国法人の株式又は出資の譲渡(同条第一項第三号に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)をしたとき(同令第二百九十一条第七項の規定により同条第六項第二号に掲げる要件を満たす同号に規定する株式又は出資の譲渡をしたものとされる場合を含むものとし、当該内国法人の株式又は出資につき第三号に掲げる要件を満たす場合に限る。)は、当該内国法人の株式又は出資の譲渡については、同令第二百九十一条第六項及び第七項に規定する特殊関係株主等には、当該特例適用投資組合契約等に係る同条第四項第三号に掲げる者は含まれないものとして、同条の規定を適用する。

 譲渡の日の属する年(以下この項及び第五項において「譲渡年」という。)以前三年内で投資組合契約を締結していた期間において当該投資組合契約によつて成立する投資組合の法第四十一条の二十一第二項第三号に規定する有限責任組合員であること。

 譲渡年以前三年内で投資組合契約を締結していた期間において当該投資組合契約に基づいて行う事業に係る前条第一項各号に掲げる行為を行わないこと。

 譲渡年以前三年内のいずれの時においても、当該国内に恒久的施設を有しない非居住者に係る所得税法施行令第二百九十一条第一項第三号ロの内国法人の特殊関係株主等(特例適用投資組合契約等に係る同条第四項第三号に掲げる者を除く。)が当該内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式又は出資(当該特殊関係株主等が同条第四項第三号に規定する組合契約(当該特例適用投資組合契約等を除く。)に係る同号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。)を所有していなかつたこと。

 前条第二項の規定は、前項第二号の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「特例適用投資組合契約(同項の規定の適用を受ける非居住者又は外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。)」とあるのは「投資組合契約(次条第一項に規定する投資組合契約をいう。以下この項において同じ。)」と、「当該特例適用投資組合契約」とあるのは「当該投資組合契約」と読み替えるものとする。

 国内に恒久的施設を有しない非居住者が、その締結している特例適用投資組合契約等に係る法第四十一条の二十一第二項第四号に規定する組合財産(以下この項及び次項において「投資組合財産」という。)である内国法人の株式又は出資で次に掲げるものを譲渡した場合には、当該株式又は出資の譲渡については、第一項の規定は、適用しない。

 その譲渡の日においてその譲渡をした当該投資組合財産である内国法人の株式又は出資を当該投資組合財産として取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間が一年に満たないもの(次号に掲げるものを除く。)

 預金保険法第百十二条第一項の規定により預金保険機構が取得する同法第百十一条第二項に規定する特別危機管理銀行の株式で、同法第百二十条第一項第四号の規定により預金保険機構が当該特別危機管理銀行の株式を譲渡する場合において預金保険機構から当該投資組合財産として取得する当該特別危機管理銀行の株式に該当するもの

 国内に恒久的施設を有しない非居住者が譲渡した投資組合財産である内国法人の株式又は出資(以下この項において「譲渡株式等」という。)が前項第一号に掲げる株式又は出資に該当するかどうかの判定は、当該譲渡の日前に当該投資組合財産として取得をした当該譲渡株式等と同一銘柄の内国法人の株式又は出資(同項第二号に掲げる株式を除く。)のうち先に当該投資組合財産として取得をしたものから順次譲渡をしたものとした場合に当該譲渡をしたものとされる当該同一銘柄の内国法人の株式又は出資の取得の日により行うものとする。

 第一項の規定は、国内に恒久的施設を有しない非居住者が、同項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名及び住所(国内に居所を有する国内に恒久的施設を有しない非居住者にあつては、居所)その他の財務省令で定める事項を記載した書類(投資組合契約につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、当該書類に当該投資組合契約に係る同項第一号及び第二号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類として財務省令で定める書類の添付があるものに限る。)を、譲渡年の翌年三月十五日までに、納税地の所轄税務署長に提出している場合に限り、適用する。(免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例)

第二十七条

 法第四十二条第一項に規定する芸能人等の役務提供報酬の支払をする同項に規定する免税芸能法人等(第三項において「免税芸能法人等」という。)のその支払につき同条第一項の規定により徴収をすべき所得税の納税地については、所得税法施行令第五十五条第二項第七号中「その支払者」とあるのは、「租税特別措置法第四十二条第一項(免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例)に規定する免税芸能法人等(以下この号において「免税芸能法人等」という。)に対し同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価(以下この号において「芸能人等の役務提供に係る対価」という。)の支払をする者(その者が免税芸能法人等に該当する場合には、その者に対して芸能人等の役務提供に係る対価の支払をする者)」とする。

 法第四十二条第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第二百六十四条の規定の適用については、同条中「源泉徴収義務)」とあるのは、「源泉徴収義務)又は租税特別措置法第四十二条第一項(免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例)」とする。

 免税芸能法人等がその支払を受ける法第四十二条第一項に規定する芸能人等の役務提供に係る所得税法第百六十一条第二号に掲げる対価につき法第四十二条第三項の規定により読み替えられた所得税法第百七十九条及び第二百十三条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、当該免税芸能法人等は、当該対価の支払を受ける際、財務省令で定める事項を記載した書類を、当該対価の支払をする者を経由して、当該支払をする者が当該対価につき同法第二百十二条の規定により徴収して納付すべき所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。(外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例)

第二十七条の二

 法第四十二条の二第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件(同項に規定する特定金融機関等(以下この条において「特定金融機関等」という。)が日本銀行である場合にあつては、第一号及び第三号に掲げる要件)とする。

 所得税法施行令第二百八十三条第四項に規定する債券現先取引(次号及び第三号において「債券現先取引」という。)において債券の譲渡の日又は購入の日からその債券の買戻しの日又は売戻しの日までの期間が六月を超えないこと。

 債券現先取引に関し、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律(平成十年法律第百八号)第三条に規定する一括清算の約定をしていること。

 債券現先取引に係る債券の当該債券現先取引の約定をした日における価額が当該債券現先取引につき約定をした価格以上であること。

 法第四十二条の二第一項に規定する有価証券の貸付け又は借入れを行う取引で政令で定めるものは、有価証券を貸し付け、又は借り入れ、あらかじめ約定した期日(あらかじめ期日を約定することに代えて、その開始以後期日の約定をすることができる場合にあつては、その開始以後約定した期日)に当該有価証券と同種及び同量の有価証券の返還を受け、又は返還をする取引で次に掲げる要件(特定金融機関等が日本銀行である場合にあつては、第一号及び第三号に掲げる要件)を満たすものとする。

 当該取引において有価証券の貸付けの日又は借入れの日からその有価証券の返還を受けた日又は返還をした日までの期間が六月を超えないこと。

 当該取引に関し、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第三条に規定する一括清算の約定をしていること。

 当該取引における貸付け又は借入れに係る有価証券の当該取引の約定をした日における価額のうちに当該取引において担保とされる現金の額及び有価証券の同日における価額の合計額の占める割合が百分の五十から百分の百五十までの範囲内にあること。

 法第四十二条の二第一項に規定する政令で定める利子は、同項に規定する外国金融機関等が支払を受ける利子で、法第七条の規定により所得税を課さないこととされるものとする。

 第三条の二第二項の規定は法第四十二条の二第一項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある者について、第三条の二第十二項の規定は同号に規定する政令で定める指標について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項各号中「特定振替社債等」とあるのは「法第四十二条の二第一項第一号に規定する振替社債等」と、同条第十二項第一号中「第五条の三第四項第七号」とあるのは「第四十二条の二第一項第一号」と読み替えるものとする。

 法第四十二条の二第一項第三号に規定する政令で定める債券は、次に掲げる債券とする。

 次に掲げる外国法人が発行し、又は保証する債券

 その出資金額又は拠出をされた金額の合計額の二分の一以上が外国の政府により出資又は拠出をされている外国法人

 外国の特別の法令の規定に基づき設立された外国法人で、その業務が当該外国の政府の管理の下に運営されているもの

 国際間の取極に基づき設立された国際機関が発行し、又は保証する債券

 経済協力開発機構の我が国以外の加盟国の法令の規定に基づき設立され、かつ、当該国において当該国の法令の規定に基づき銀行業を営む法人が発行する債券

 第二十五条の十の二第五項の規定は、法第四十二条の二第一項第四号に規定する政令で定めるものについて準用する。

 外国金融機関等(法第四十二条の二第四項第一号に規定する外国金融機関等をいう。以下この条において同じ。)のうち同号イに掲げる外国法人が法第四十二条の二第二項各号に掲げる外国法人に該当するかどうかの判定は、当該外国金融機関等が非課税適用申告書(同条第五項に規定する非課税適用申告書をいう。以下この条において同じ。)の提出をしようとする日及び当該非課税適用申告書の提出後特定利子(法第四十二条の二第一項に規定する特定利子をいう。以下この条において同じ。)の支払を受けるべき日の前日を含む事業年度の直前の事業年度終了の時の現況により行うものとする。

 法第四十二条の二第一項の規定の適用を受けようとする外国金融機関等は、特定金融機関等から最初に特定利子の支払を受けようとする際、非課税適用申告書を、当該特定利子の支払事務を取り扱う当該特定金融機関等の事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下この項及び第十二項において「事務所等」という。)を通じて(当該特定利子の支払事務が当該特定金融機関等が有する二以上の事務所等により取り扱われる場合には、当該二以上の事務所等のそれぞれにより最初に取り扱われる際、それぞれの事務所等を通じて)当該特定利子の支払を受けるべき日の前日までに同条第五項に規定する税務署長に提出しなければならない。

 法第四十二条の二第一項の規定の適用を受けようとする外国金融機関等は、当該外国金融機関等に対し特定利子の支払をする特定金融機関等の同条第十項に規定する帳簿に各人別に記載又は記録を受けていないときは、同条第五項の規定により非課税適用申告書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。

10

 法第四十二条の二第一項の規定の適用を受けていた外国金融機関等が同条第二項の規定に基づき同条第一項の規定の適用を受けることができなくなつた日後、再び同項の規定の適用を受けようとする場合には、非課税適用申告書を、同項の規定の適用を受けようとする特定利子の支払を受けるべき日の前日までに同条第五項に規定する税務署長に提出しなければならない。

11

 法第四十二条の二第七項に規定する政令で定める書類は、外国法人の法人の登記事項証明書、国税又は地方税の領収証書、納税証明書その他の財務省令で定める書類のいずれかの書類とする。

12

 特定金融機関等は、その事務所等において非課税適用申告書又は法第四十二条の二第八項に規定する申告書を受理したときは、その受理した日の属する月の翌月末日までに、これらの申告書を同条第五項に規定する税務署長に提出しなければならないものとし、かつ、財務省令で定めるところにより、これらの申告書の写し(これに準ずるものを含む。)を作成し、これを保存しなければならないものとする。

13

 法第四十二条の二第八項の場合において、同項に規定する申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項の特定利子の支払をする者においてその受理がされた時にその提出があつたものとみなす。

14

 特定金融機関等は、非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等との間で法第四十二条の二第一項に規定する債券現先取引若しくは証券貸借取引に係る契約が締結されたとき又は当該非課税適用申告書の提出をした者から同条第八項に規定する申告書の提出があつたときは、その都度、各人別に、同条第十項に規定する事項を帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。(支払調書等の提出の特例)

第二十七条の三

 法第四十二条の二の二第二項の承認を受けようとする同項に規定する調書等を提出すべき者は、その者の名称、その所在地、その提出しようとする同項の光ディスク等の種類その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、その者の同項に規定する所轄の税務署長(以下この条において「所轄の税務署長」という。)に提出しなければならない。

 法第四十二条の二の二第三項の承認を受けようとする同項に規定する調書等を提出すべき者は、その者の名称、その所在地、当該調書等の同条第一項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、その者の所轄の税務署長に提出しなければならない。

 前二項の所轄の税務署長は、これらの規定の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

 第一項又は第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出の日から二月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。   

出典

法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32SE043.html

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当コンテンツは、よくあるご質問(法令検索内)Q9に基づき、総務省行政管理局:法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。


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