第三節 申告及び還付（第百五十条の二―第百五十四条の三）：法人税法施行令
第三節 申告及び還付（第百五十条の二―第百五十四条の三）：法人税法施行令に関する法令（附則を除く）。
法人税法施行令：法令データ提供システム（総務省行政管理局）
第三節 申告及び還付
（仮決算をした場合の中間申告）第百五十条の二
法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額の計算については、第一節第一款から第三款まで（各事業年度の益金の額又は損金の額の計算等）（第二十三条第一項（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法）、第百十二条第一項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）、第百十六条の二第一項（被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎ）、第百二十八条第一項（適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用）及び第百三十一条第二項（適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用）を除く。）及び第四款（各事業年度の所得の金額の計算の細目）並びに前節第二款（税額控除）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、「損金経理に」とあるのは「決算において費用又は損失として経理することに」と、「損金経理を」とあるのは「決算において費用又は損失として経理を」と、「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、第六十条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）中「法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書」とあるのは「中間申告書」と、第百三十一条の二第三項（リース取引の範囲）中「賃借料として損金経理」とあるのは「賃借料として決算において費用若しくは損失として経理」と、「償却費として損金経理」とあるのは「償却費として決算において費用又は損失として経理」と、第百三十三条の二第一項（一括償却資産の損金算入）中「当該事業年度の月数」とあるのは「当該事業年度の月数（一括償却資産を事業の用に供した日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間にあつては、当該期間を一事業年度とみなさない場合の当該事業年度の月数）」とする。（所得税額等の還付の手続）第百五十一条
税務署長は、法第七十四条第一項第三号（所得税額等の控除不足額）に掲げる金額の記載がある確定申告書の提出があつた場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第七十八条第一項（所得税額等の還付）の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。（還付すべき所得税額等の充当の順序）第百五十二条
法第七十八条第一項（所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。一
その事業年度の所得に対する法人税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきもの（中間納付額を除く。）があるときは、当該法人税に充当する。二
前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。（中間納付額の還付の手続）第百五十三条
税務署長は、法第七十四条第一項第五号（中間納付額の控除不足額）に掲げる金額の記載がある確定申告書の提出があつた場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第七十九条第一項又は第二項（中間納付額の還付）の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。（還付すべき中間納付額の充当の順序）第百五十四条
法第七十九条第一項又は第二項（中間納付額の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。次項において同じ。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。一
当該還付金の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の所得に対する法人税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきもの（中間納付額を除く。）があるときは、当該法人税に充当する。二
前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、同号に規定する中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の中間納付額に充当する。三
前二号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。２
その事業年度の所得に対する法人税に係る法第七十八条第一項（所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。以下この項において同じ。）と法第七十九条第一項又は第二項の規定による還付金とがある場合において、これらの還付金をその事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める還付金からまず充当するものとする。一
第百五十一条の二第一号（還付すべき所得税額等の充当の順序）に規定する法人税に充当する場合 法第七十八条第一項の規定による還付金二
中間納付額に充当する場合 法第七十九条第一項又は第二項の規定による還付金（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）第百五十四条の二
法第七十九条第二項（中間納付額に係る延滞税の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。一
法第七十九条第一項に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額二
当該中間納付額（法第七十九条第一項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該中間納付額に係る事業年度の確定申告書に記載された法第七十四条第一項第二号（各事業年度の所得に対する法人税額）に掲げる金額（前条第一項第一号の充当をされる法人税がある場合には、当該法人税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額イ
当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。ロ
確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。２
法第七十九条第一項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項に規定する中間申告書に係る中間納付額（当該還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて前条第一項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次さかのぼつて求めた各中間納付額を法第七十九条第三項に規定する還付をすべき中間納付額として、同項の規定を適用する。一
当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。二
確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。（欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実）第百五十四条の三
法第八十条第四項（特定の事実が生じた場合の欠損金の繰戻しによる還付）に規定する政令で定める事実は、事業の全部の相当期間の休止又は重要部分の譲渡で、これらの事実が生じたことにより同項に規定する欠損金額につき法第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の規定の適用を受けることが困難となると認められるもの及び再生手続開始の決定とする。出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html
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当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。