第三目 削除：法人税法施行令
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削除第五目 減価償却資産の償却の方法
（減価償却資産の償却の方法）第四十八条
平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が平成二十年三月三十一日までに締結されたもの）の償却限度額（法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。以下第七目までにおいて同じ。）の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。一
建物（第三号に掲げるものを除く。） 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法イ
平成十年三月三十一日以前に取得をされた建物 次に掲げる方法（１）
旧定額法（当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目（減価償却資産の償却限度額等）において同じ。）（２）
旧定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）ロ
イに掲げる建物以外の建物 旧定額法二
第十三条第一号（減価償却資産の範囲）に掲げる建物の附属設備及び同条第二号から第七号までに掲げる減価償却資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。） 次に掲げる方法イ
旧定額法ロ
旧定率法三
鉱業用減価償却資産（第五号及び第六号に掲げるものを除く。） 次に掲げる方法イ
旧定額法ロ
旧定率法ハ
旧生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を当該事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）四
第十三条第八号に掲げる無形固定資産（次号に掲げる鉱業権を除く。）及び同条第九号に掲げる生物 旧定額法五
第十三条第八号イに掲げる鉱業権 次に掲げる方法イ
旧定額法ロ
旧生産高比例法六
国外リース資産（法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十三号）による改正前の法人税法施行令第百三十六条の三第一項（リース取引に係る所得の計算）に規定するリース取引（同項又は同条第二項の規定により資産の賃貸借取引以外の取引とされるものを除く。以下この号において「改正前リース取引」という。）の目的とされている減価償却資産で所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号（定義）に規定する非居住者又は外国法人に対して賃貸されているもの（これらの者の専ら国内において行う事業の用に供されるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。） 旧国外リース期間定額法（改正前リース取引に係る国外リース資産の取得価額から見積残存価額を控除した残額を当該改正前リース取引に係る契約において定められている当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。第七目において同じ。）２
前項第一号から第三号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第一号イ（２）に規定する損金の額に算入された金額には、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。３
第一項第三号に掲げる鉱業用減価償却資産又は同項第五号に掲げる鉱業権につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）におけるこれらの資産に係る同項第三号ハに規定する一定単位当たりの金額は、これらの資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額からその残存価額を控除し、これを残存採掘予定数量（同号ハに規定する採掘予定数量から同号ハに規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間）内における採掘数量を控除した数量をいう。）で除して計算した金額とする。４
国外リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該国外リース資産に係る第一項第六号に規定する除して計算した金額は、当該国外リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額から見積残存価額を控除し、これを当該国外リース資産の賃貸借の期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該国外リース資産を賃貸の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。５
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一
鉱業用減価償却資産 鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいう。二
見積残存価額 国外リース資産をその賃貸借の終了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額をいう。三
評価換え等 次に掲げるものをいう。イ
法第二十五条第二項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する評価換え及び法第三十三条第二項又は第三項（資産の評価損の損金不算入等）の規定の適用を受ける評価換えロ
民事再生等評価換え（法第二十五条第三項又は第三十三条第四項に規定する事実が生じた日の属する事業年度又は連結事業年度において、法第二十五条第三項に規定する資産の同項に規定する評価益の額として政令で定める金額又は法第三十三条第四項に規定する資産の同項に規定する評価損の額として政令で定める金額をこれらの規定又は法第八十一条の三第一項（法第二十五条第三項又は第三十三条第四項に係る部分に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により当該事業年度の所得の金額又は当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）ハ
連結時価評価（法第六十一条の十一第一項（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する連結開始直前事業年度又は法第六十一条の十二第一項（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する連結加入直前事業年度において、法第六十一条の十一第一項に規定する時価評価資産の同項に規定する評価益又は評価損をこれらの規定又は法第八十一条の三第一項（法第六十一条の十一第一項又は第六十一条の十二第一項に係る部分に限る。）の規定により当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度の所得の金額又は連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）ニ
非適格株式交換等時価評価（法第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する非適格株式交換等の日の属する事業年度又は連結事業年度において同項に規定する時価評価資産の同項に規定する評価益又は評価損を同項又は法第八十一条の三第一項（法第六十二条の九第一項に係る部分に限る。）の規定により当該事業年度又は連結事業年度の所得の金額又は連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）四
期中評価換え等 法第二十五条第二項に規定する評価換え若しくは法第三十三条第三項の規定の適用を受ける評価換え若しくは前号ロに規定する民事再生等評価換え又は同号ニに規定する非適格株式交換等時価評価をいう。６
第一項第六号及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。第四十八条の二
平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）の償却限度額の計算上選定をすることができる法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。一
第十三条第一号及び第二号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（第三号及び第六号に掲げるものを除く。） 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法イ
平成二十八年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（建物を除く。） 次に掲げる方法（１）
定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率（（２）において「定額法償却率」という。）を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目（減価償却資産の償却限度額等）において同じ。）（２）
定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年一から定額法償却率に二（平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産にあつては、二・五）を乗じて計算した割合を控除した割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額）を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下第七目までにおいて同じ。）ロ
イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産 定額法二
第十三条第三号から第七号までに掲げる減価償却資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。） 次に掲げる方法イ
定額法ロ
定率法三
鉱業用減価償却資産（第五号及び第六号に掲げるものを除く。） 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法イ
平成二十八年四月一日以後に取得をされた第十三条第一号及び第二号に掲げる減価償却資産 次に掲げる方法（１）
定額法（２）
生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に当該事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）ロ
イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産 次に掲げる方法（１）
定額法（２）
定率法（３）
生産高比例法四
第十三条第八号に掲げる無形固定資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。）及び同条第九号に掲げる生物 定額法五
第十三条第八号イに掲げる鉱業権 次に掲げる方法イ
定額法ロ
生産高比例法六
リース資産 リース期間定額法（当該リース資産の取得価額（当該取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間（当該リース資産がリース期間の中途において適格合併、適格分割又は適格現物出資以外の事由により移転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。第七目において同じ。）２
前項第一号から第三号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第一号イ（２）に規定する損金の額に算入された金額には、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。３
第一項第三号又は第五号に掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第三号イ（２）に規定する一定単位当たりの金額は、当該資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額を残存採掘予定数量（同号イ（２）に規定する採掘予定数量から同号イ（２）に規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間）内における採掘数量を控除した数量をいう。）で除して計算した金額とする。４
リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該リース資産に係る第一項第六号に規定する除して計算した金額は、当該リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額（当該リース資産の取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該帳簿価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該リース資産を事業の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。５
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一
償却保証額 減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。二
改定取得価額 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。イ
減価償却資産の第一項第一号イ（２）に規定する取得価額に同号イ（２）に規定する耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（以下この号において「調整前償却額」という。）が償却保証額に満たない場合（当該事業年度の前事業年度又は前連結事業年度における調整前償却額が償却保証額以上である場合に限る。） 当該減価償却資産の当該取得価額ロ
連続する二以上の事業年度又は連結事業年度において減価償却資産の調整前償却額がいずれも償却保証額に満たない場合 当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度における第一項第一号イ（２）に規定する取得価額（当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうちいずれかの事業年度又は連結事業年度において評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度後の各事業年度又は各連結事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度）においては、当該取得価額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額）三
鉱業用減価償却資産 前条第五項第一号に規定する鉱業用減価償却資産をいう。四
リース資産 所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したものとされる減価償却資産をいう。五
所有権移転外リース取引 法第六十四条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引（以下この号及び第七号において「リース取引」という。）のうち、次のいずれかに該当するもの（これらに準ずるものを含む。）以外のものをいう。イ
リース期間終了の時又はリース期間の中途において、当該リース取引に係る契約において定められている当該リース取引の目的とされている資産（以下この号において「目的資産」という。）が無償又は名目的な対価の額で当該リース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。ロ
当該リース取引に係る賃借人に対し、リース期間終了の時又はリース期間の中途において目的資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。ハ
目的資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、当該目的資産がその使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるものであること又は当該目的資産の識別が困難であると認められるものであること。ニ
リース期間が目的資産の第五十六条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める耐用年数に比して相当短いもの（当該リース取引に係る賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。）であること。六
残価保証額 リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該所有権移転外リース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいう。七
リース期間 リース取引に係る契約において定められているリース資産の賃貸借の期間をいう。八
評価換え等 前条第五項第三号に規定する評価換え等をいう。九
期中評価換え等 前条第五項第四号に規定する期中評価換え等をいう。６
第一項第六号及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。（適格分社型分割等があつた場合の減価償却資産の償却の方法）第四十八条の三
第四十八条第一項各号（減価償却資産の償却の方法）又は前条第一項各号に掲げる減価償却資産が適格分社型分割、適格現物出資若しくは適格現物分配により分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人（以下この条において「分割法人等」という。）から移転を受けたもの又は他の者から特別の法律に基づく承継を受けたものである場合には、当該減価償却資産は、当該分割法人等又は他の者が当該減価償却資産の取得をした日において当該移転又は承継を受けた内国法人により取得をされたものとみなして、前二条の規定を適用する。（減価償却資産の特別な償却の方法）第四十八条の四
内国法人は、その有する第十三条第一号から第八号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（次条又は第五十条（特別な償却率による償却の方法）の規定の適用を受けるもの並びに第四十八条第一項第一号ロ及び第六号並びに第四十八条の二第一項第一号ロ及び第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産を除く。）の償却限度額を当該資産の区分に応じて定められている第四十八条第一項第一号から第五号まで又は第四十八条の二第一項第一号から第五号までに定める償却の方法に代え当該償却の方法以外の償却の方法（同項第三号イに掲げる減価償却資産（第三項において「鉱業用建築物」という。）にあつては、定率法その他これに準ずる方法を除く。以下この項において同じ。）により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の償却限度額の計算については、その承認を受けた償却の方法を選定することができる。２
前項の承認を受けようとする内国法人は、その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却限度額の計算をしようとする資産の種類（償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの種類とする。次項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。３
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る償却の方法及び資産の種類を承認し、又はその申請に係る償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるとき（その申請に係る資産の種類が鉱業用建築物である場合に当該償却の方法が定率法その他これに準ずる方法であると認めるときを含む。）は、その申請を却下する。４
税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る償却の方法によりその承認に係る減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。５
税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。６
第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。７
内国法人は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その処分に係る減価償却資産につき、第五十一条第一項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する区分（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分）ごとに、第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、第四十八条第一項第四号及び第四十八条の二第一項第四号に掲げる無形固定資産については、この限りでない。（取替資産に係る償却の方法の特例）第四十九条
取替資産の償却限度額の計算については、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、その採用している第四十八条第一項第二号又は第四十八条の二第一項第一号若しくは第二号（減価償却資産の償却の方法）に定める償却の方法に代えて、取替法を選定することができる。２
前項に規定する取替法とは、次に掲げる金額の合計額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。一
当該取替資産につきその取得価額（当該事業年度以前の各事業年度に係る次号に掲げる新たな資産の取得価額に相当する金額を除くものとし、当該資産が昭和二十七年十二月三十一日以前に取得された資産である場合には、当該資産の取得価額にその取得の時期に応じて定められた資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）別表第三の倍数を乗じて計算した金額とする。）の百分の五十に達するまで旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法のうちその採用している方法により計算した金額二
当該取替資産が使用に耐えなくなつたため当該事業年度において種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合におけるその新たな資産の取得価額で当該事業年度において損金経理をしたもの３
前二項に規定する取替資産とは、軌条、枕木その他多量に同一の目的のために使用される減価償却資産で、毎事業年度使用に耐えなくなつたこれらの資産の一部がほぼ同数量ずつ取り替えられるもののうち財務省令で定めるものをいう。４
第一項の承認を受けようとする内国法人は、第二項に規定する取替法（次項及び第五十九条第一項第一号（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）において「取替法」という。）を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。５
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る減価償却資産の償却費の計算を取替法によつて行う場合にはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。６
税務署長は、第四項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。７
第四項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。（リース賃貸資産の償却の方法の特例）第四十九条の二
リース賃貸資産（第四十八条第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に規定する改正前リース取引の目的とされている減価償却資産（同号に規定する国外リース資産を除く。）をいう。以下この条において同じ。）については、その採用している同項又は第四十八条の二第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法に代えて、旧リース期間定額法（当該リース賃貸資産の改定取得価額を改定リース期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該改定リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。）を選定することができる。２
前項の規定の適用を受けようとする内国法人は、同項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする事業年度（平成二十年四月一日以後に終了する事業年度に限る。）に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該採用しようとする事業年度に係る法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間（同日以後に終了するものに限る。）について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、前項の規定の適用を受けようとするリース賃貸資産の第四十八条の四第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。３
第一項に規定する改定取得価額とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産の当該適用を受ける最初の事業年度開始の時（当該リース賃貸資産が当該最初の事業年度開始の時後に賃貸の用に供したものである場合には、当該賃貸の用に供した時）における取得価額（当該最初の事業年度の前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度においてした償却の額（当該前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度において第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該帳簿価額が減額された金額を含む。）で当該各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）から残価保証額（当該リース賃貸資産の第一項に規定する改正前リース取引に係る契約において定められている当該リース賃貸資産の賃貸借の期間（以下この項において「リース期間」という。）の終了の時に当該リース賃貸資産の処分価額が当該改正前リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該改正前リース取引に係る賃借人その他の者がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいい、当該保証額の定めがない場合には零とする。）を控除した金額をいい、第一項に規定する改定リース期間とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産のリース期間（当該リース賃貸資産が他の者から移転（適格合併、適格分割又は適格現物出資による移転を除く。）を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）のうち同項の規定の適用を受ける最初の事業年度開始の日以後の期間（当該リース賃貸資産が同日以後に賃貸の用に供したものである場合には、当該リース期間）をいう。４
第一項の規定の適用を受けているリース賃貸資産につき第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が同項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該リース賃貸資産に係る第一項に規定する除して計算した金額は、当該リース賃貸資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額から前項に規定する残価保証額を控除し、これを当該リース賃貸資産の同項に規定する改定リース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が同条第五項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該リース賃貸資産を賃貸の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。５
第一項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。（特別な償却率による償却の方法）第五十条
減価償却資産（第四十八条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるリース資産を除く。）のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却限度額の計算については、その採用している第四十八条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法に代えて、当該資産の取得価額に当該資産につき納税地の所轄国税局長の認定を受けた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法を選定することができる。２
前項の認定を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該認定に係る償却率の算定の基礎となるべき事項を記載した書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。３
国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の償却率を認定するものとする。４
国税局長は、第一項の認定をした後、その認定に係る償却率により同項の減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その償却率を変更することができる。５
国税局長は、前二項の処分をするときは、その認定に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。６
第三項又は第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。（減価償却資産の償却の方法の選定）第五十一条
第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する減価償却資産の償却の方法は、第四十八条第一項各号又は第四十八条の二第一項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、第四十八条第一項第一号イ、第二号、第三号及び第五号並びに第四十八条の二第一項第一号イ、第二号、第三号イ、同号ロ及び第五号に掲げる減価償却資産については設備の種類その他の財務省令で定める区分ごとに選定しなければならない。この場合において、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人は、事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定することができる。２
内国法人は、次の各号に掲げる法人（第二号又は第三号に掲げる法人にあつては、その有する減価償却資産と同一の資産区分（前項に規定する区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。以下この項において同じ。）に属する減価償却資産につきこれらの号に定める日の属する事業年度前の事業年度においてこの項の規定による届出をすべきものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（第一号又は第四号から第六号までに掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その有する減価償却資産と同一の資産区分に属する減価償却資産につき、当該資産区分ごとに、第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、第四十八条第一項第一号ロ、第四号及び第六号並びに第四十八条の二第一項第一号ロ、第四号及び第六号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。一
新たに設立した内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。） 設立の日二
新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等及び人格のない社団等 新たに収益事業を開始した日三
公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人又は協同組合等 当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日四
設立後（第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。）既にそのよるべき償却の方法を選定している減価償却資産（その償却の方法を届け出なかつたことにより第五十三条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）以外の減価償却資産の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この号及び第六号において同じ。）をした内国法人 当該資産の取得をした日五
新たに事業所を設けた内国法人で、当該事業所に属する減価償却資産につき当該減価償却資産と同一の区分（前項に規定する区分をいう。）に属する資産について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に事業所ごとに異なる償却の方法を選定しているもの 新たに事業所を設けた日六
新たに船舶の取得をした内国法人で、当該船舶につき当該船舶以外の船舶について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に船舶ごとに異なる償却の方法を選定しているもの 新たに船舶の取得をした日３
平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（以下この項において「旧償却方法適用資産」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法又は旧生産高比例法を選定している場合（その償却の方法を届け出なかつたことにより第五十三条に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含み、二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同年四月一日以後に取得をされた減価償却資産（以下この項において「新償却方法適用資産」という。）で、同年三月三十一日以前に取得をされるとしたならば当該旧償却方法適用資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。）に属するものにつき前項の規定による届出をしていないときは、当該新償却方法適用資産については、当該旧償却方法適用資産につき選定した次の各号に掲げる償却の方法の区分に応じ当該各号に定める償却の方法（第四十八条の二第一項第三号イに掲げる減価償却資産に該当する新償却方法適用資産にあつては、当該旧償却方法適用資産につき選定した第一号又は第三号に掲げる償却の方法の区分に応じそれぞれ第一号又は第三号に定める償却の方法）を選定したものとみなす。ただし、当該新償却方法適用資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。）に属する他の新償却方法適用資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。一
旧定額法 定額法二
旧定率法 定率法三
旧生産高比例法 生産高比例法４
第四十八条の二第一項第三号に掲げる減価償却資産のうち平成二十八年三月三十一日以前に取得をされたもの（以下この項において「旧選定対象資産」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として定額法を選定している場合（二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同号イに掲げる減価償却資産（以下この項において「新選定対象資産」という。）で、同日以前に取得をされるとしたならば当該旧選定対象資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。以下この項において同じ。）に属するものにつき第二項の規定による届出をしていないときは、当該新選定対象資産については、定額法を選定したものとみなす。ただし、当該新選定対象資産と同一の区分に属する他の新選定対象資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。５
第二項ただし書に規定する減価償却資産については、内国法人が当該資産の取得をした日において第四十八条第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号又は第四十八条の二第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号に定める償却の方法を選定したものとみなす。（減価償却資産の償却の方法の変更手続）第五十二条
内国法人は、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。第六項において同じ。）を変更しようとするとき（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとするときを含む。）は、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。２
前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。３
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。４
税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。５
第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。６
前条第二項第二号又は第三号に掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する事業年度において、減価償却資産につき選定した償却の方法を変更しようとする場合（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合を含む。）において、当該事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに、その旨及び第二項に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもつて同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第一項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第四項の規定は、適用しない。（減価償却資産の法定償却方法）第五十三条
法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却の方法を選定しなかつた場合における政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。一
平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産 次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める方法イ
第四十八条第一項第一号イ及び同項第二号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産 旧定率法ロ
第四十八条第一項第三号及び第五号に掲げる減価償却資産 旧生産高比例法二
平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産 次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める方法イ
第四十八条の二第一項第一号イ及び第二号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産 定率法ロ
第四十八条の二第一項第三号及び第五号に掲げる減価償却資産 生産高比例法出典
法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html
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当コンテンツは、よくあるご質問（法令検索内）Q9に基づき、総務省行政管理局：法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。