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無申告加算税(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[国税通則法][附帯税][無申告加算税]に関する税務訴訟事例。

DB税務訴訟事例カテゴリ

無申告加算税(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 期限後申告書の提出は決定があることを予知してなされたものではないとした事例
  2. 納税申告書をその法定申告期限に郵便ポストに投函して郵送したが、郵便の取り集め時間後であったため納税申告書の通信日付が翌日となり、期限後申告となった場合は、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例
  3. 過去5年以内に国税通則法第66条第6項の適用を受けていることを知らなかったとしても、同項に規定する「期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合」には該当しないとした事例
  4. 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例
  5. 消費税等の確定申告書を期限内に提出しなかったことについて正当な理由はないとした事例
  6. 無申告加算税の賦課決定に当たって国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由の存否の調査は要しないとした事例
  7. 消費税等の税額が法定申告期限内に納付され、これに係る確定申告書が法定申告期限後に提出された場合の無申告加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
  8. 被相続人の死亡を保険事故とする生命保険金の支払が確定していなかったため相続税の期限内申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」があるとはいえないとした事例
  9. 消費税等の確定申告書を法定申告期限(平成18年1月4日)の8日前である平成17年12月27日に宅配便業者の宅配便を利用して発送したところ、同宅配物が平成18年1月5日に到達したことにつき、「正当理由が認められる場合」に該当するとの請求人の主張を排斥した事例
  10. 被相続人の共同相続人の1人に対する「相続させる旨」の遺言には、同人に、請求人に対し5,000万円の代償金の支払債務を負担させる旨の記載があり、請求人は、当該遺言によって代償金の支払請求権を相続により取得したものと認められるから、期限後申告書に記載された課税価格のうち当該部分については、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があるとは認められないとした事例
  11. 法人税の申告期限延長の特例適用を受けていることをもって、消費税の期限後申告について、正当な理由があるとはいえないとした事例
  12. 被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例(平成20年3月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成26年11月7日裁決)
  13. 消費税等の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められないとした事例
  14. 期限内申告書の提出がなかったことについて、申告書を提出できないほどの病状等にあったとは認められず、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由があると認められる場合」には該当しないと判断した事例
  15. 原処分庁が法定申告期限内に地価税の申告書が提出されていないことを内部資料によって確認した上、請求人の関与税理士事務所員に対し電話で問い合わせた直後に地価税申告書が提出された場合は、国税通則法第66条第3項にいう「調査があったことにより決定があるべきことを予知してされたものではないとき」に該当せず、同条第1項に規定する「納付すべき税額」とは法定申告期限後に提出された申告書に記載された納付すべき税額を指し、税の納付とは直接関係がなく、無申告加算税の基礎となる税額の計算において法定申告期限内に納付された税額を控除すべきではないとした事例
  16. 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由がないとした事例
  17. 原処分庁が、請求人自身の面接を経ずに無申告加算税の賦課決定処分をした事案について、国税通則法第66条第5項の「調査」は、机上調査も含む広い概念であることを明らかにした事例(平成24年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成26年7月28日裁決)
  18. ゆうメールによる納税申告書の提出に国税通則法第22条の適用はないとした事例
  19. 一人の扶養親族につき、重複して扶養控除を受けている事実を知ることができなかったとしても、それは請求人の単なる主観的な事情であるから、国税通則法第66条第1項の正当な理由があると認められる場合に当たらないとした事例
  20. 請求人は、法定申告期限内に相続財産の把握に努めていれば、その全容を把握できたと認められるところ、そのために必要な調査を尽くしていないから、相続財産の額が基礎控除額を上回ると認識していなかったことについて「正当な理由があると認められる場合」に該当しないとして、無申告加算税の賦課決定処分が適法であるとした事例
  21. 請求人の平成17年分の所得税の確定申告につき期限後申告となったのは、請求人が平成18年3月9日から同月19日まで入院中であったためであり、「正当な理由」があるとの主張を排斥した事例
  22. 法人税の申告期限延長の特例適用を受けていることをもって、消費税の期限後申告について、正当な理由があるとはいえないとした事例
  23. 1月4日は国税通則法第10条第2項に規定する「その他一般の休日」に該当しないとして、審査請求人の年始の営業開始日である平成12年1月5日(水曜日)に提出された消費税及び地方消費税の確定申告書は期限後申告に該当するとしてなされた無申告加算税の賦課決定処分を適法と認定した事例
  24. 信書便事業者に該当しない宅配便事業者を利用して法定申告期限の翌日に提出された納税申告書は期限内申告書には当たらないとした事例
  25. 年の中途で死亡した被相続人の所得税の確定申告書を、相続人がその法定申告期限までに提出しなかったことについて、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由」があるとは認められないとした事例
  26. 期限内申告書の提出がなかったことについて国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由があるとした事例

無申告加算税(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 贈与税決定処分取消等請求事件|平成17(行ウ)396
  2. 所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分取消請求事件|平成24(行ウ)104
  3. 贈与税決定処分取消等請求事件|平成15(行ウ)214
  4. 贈与税決定処分取消等請求控訴事件(原審 名古屋地方裁判所平成20年(行ウ)第114号)|平成23(行コ)36
  5. 所得税及び無申告加算税賦課決定等処分取消請求事件|昭和43(行ウ)78
  6. 法人税賦課決定処分取消請求事件|平成2(行ウ)40
  7. 無申告加算税賦課決定取消請求事件|昭和44(行ウ)221
  8. 消費税及び地方消費税無申告加算税賦課決定処分取消請求事件|平成16(行ウ)107
  9. 贈与税決定処分取消等請求事件|平成20(行ウ)114
  10. 法人税額等決定処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成16年(行ウ)第24号)|平成17(行コ)57
  11. 物品税決定等処分取消請求事件|昭和58(行ウ)2
  12. 無申告加算税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・静岡地方裁判所平成9年(行ウ)第24号)|平成11(行コ)68
  13. 所得税返還請求控訴事件(原審・さいたま地方裁判所平成19年(行ウ)第15号)|平成19(行コ)422
  14. 法人税賦課決定処分取消請求控訴事件|平成3(行コ)85
  15. 無申告加算税賦課処分取消請求事件|平成2(行ウ)22
  16. 所得税返還請求事件|平成19(行ウ)15
  17. 法人税額等決定処分取消請求事件|平成16(行ウ)24
  18. 消費税決定処分等取消請求控訴事件(原審・福井地方裁判所平成17年(行ウ)第5号)|平成19(行コ)17
  19. 無申告加算税賦課処分取消請求控訴事件|平成5(行コ)25
  20. 贈与税決定処分等取消請求事件|昭和49(行ウ)28
  21. 贈与税決定処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第396号)|平成19(行コ)215
  22. 所得税課税処分取消請求控訴事件|昭和60(行コ)96

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