過少申告加算税（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[国税通則法][附帯税][過少申告加算税]に関する税務訴訟事例。
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過少申告加算税（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 申告もれの土地譲渡について具体的に指摘した来署依頼状の送付後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
- 法定申告期限内に原処分庁が還付申告に係る誤りを指摘しなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例
- 土地がいわゆる公図混乱地区に所在し、その地積の確定は測量が完了するまではできなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に当たらないとした事例
- 法定申告期限から3年を経過した後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものでないとして、過少申告加算税の賦課決定処分の全部を取り消した事例
- 過少申告となった原因は、単なる記載誤り及び法律に明示されていない事項の解釈誤りによるものであり、悪意がないから、社会通念的には「正当理由がある場合」に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例
- 公共事業施行者が誤って発行した公共事業用資産の買取り等の証明書等に基づいて、租税特別措置法第33条の4第1項の規定による特例を適用して確定申告したことが、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
- 確定申告書の提出から1年経過後になされた過少申告加算税の賦課決定処分に不当はないと判断した事例
- 適正な申告を行えなかったことが、申告書の作成を依頼した税理士の過失に起因するとしても、国税通則法第65条第4項の「正当な理由」には該当しないとした事例
- 「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至る経緯、修正申告と調査の内容との関連性等の事情を総合考慮して行うべきであるとした事例
- 土地の時効取得に係る一時所得の収入金額の発生時期について時効を援用した平成9年分としたことは、課税要件明確主義及び合法性の原則から逸脱したものとはいえないし、税法の不知、誤解等は、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
- 債権償却特別勘定の設定に関する税務署長の認定が相当期間なされなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例
- 贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例
- 建造引当権に関する国税庁長官通達は、法令にない取扱いを新たに示したものとすることはできず、法令の不知、誤解は通則法第65条第4項の「正当な理由」があるとは認められず、調査担当者の具体的な指摘前に修正申告をしたとしても同法第65条第5項に該当しないとした事例
- 過少申告加算税の対象となる相続税の税額は、申告期限までに納付すべき税額と納税猶予税額との合計額であるとした事例
- 調査開始前に、請求人から関与税理士に従業員の横領行為発覚に伴う修正申告書の作成を依頼し、調査初日、同税理士から調査担当者に対して事実関係を説明するなどした後の修正申告書の提出は、「更正があるべきことを予知してされた」修正申告書の提出には当たらないとした事例
- 請求人による修正申告書の提出は、自発的な決意を有していたことが客観的に明らかであるから、更正があるべきことを予知してなされたものではないとした事例
- 相談担当者が知り得なかった申告漏れ等は、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項にいう「正当な理由」には当たらないとした事例
- 相続人間において相続財産の帰属について係争中である場合でも、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項の「正当な理由」があるとはいえないとした事例
- 扶養控除額を過大に申告したことについて国税通則法第65条第2項に規定する正当な理由が認められないとした事例
- 修正申告書の提出について、国税通則法第65条第5項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当しないとして、これを排斥した事例
- 租税特別措置法第37条の2第2項の規定による修正申告書の提出が「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たらないとした事例
- 申告相談担当職員による誤った指導等はなく、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
- 調査担当者の電話による質問の後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものであると認定した事例
- 譲渡所得の金額の計算を誤ったのは、譲渡した土地は亡父が生前に事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例を適用して取得した買換資産であることを知らなかったためであること、また、老後の生活のため売却したものであること等の事情を課税処分において考慮すべきであるとの請求人の主張には理由がないとした事例
- 修正申告のしょうようがあった後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
- 修正申告のしょうように至るまでの過程において、原処分庁が当初保有していた情報とは異なる申告漏れが判明した事情がある場合において、修正申告は更正があるべきことを予知してなされたものであると認めた事例
- 国税通則法第65条第4項にいう「正当な理由があると認められるものがある場合」には、過少に税額を申告したことが納税者の税法の不知又は誤解であるとか、納税者の単なる主観的な事情に基づくような場合までを含むものではないとした事例
- 消費税及び譲渡割に係る加算税の基礎となる税額は、それぞれに係る「納付すべき税額」を計算し、次いで、各々の「納付すべき税額」を合計した額であるとした事例
- 納税相談に際し、請求人は買換えであることを申し出ていない等の状況の下で、担当職員が請求人提示資料中の、登記済権利証添付書類の内容についてまで十分検討しなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められないとした事例
- 還付を受けるための申告書を提出した者が更正を受けたときには、その者が消費税の課税事業者でない場合であっても、国税通則法第65条第1項にいう「納税者」に該当するとした事例
- 公的年金等に係る雑所得の金額を算出するに際し、いわゆる「雑所得速算表」を誤認した結果、所得税の確定申告が過少申告となった場合において、誤認したのは請求人の過失によるものと認められ、また、原処分庁から指摘があれば訂正するつもりで法定申告期限前に申告書を郵送したところ、期限内に指摘されなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
- 原処分庁の調査担当職員が請求人の消費税に係る経理処理を是正しなかったとしても、国税通則法第65条第4項及び第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
- 加算税の賦課決定処分に当たり、その計算の基礎とした「更正処分により納付すべき税額」には、更正により増加する部分の納付すべき税額のほか、更正により減少する部分の還付金の額に相当する税額が含まれ、当該税額の還付を受けたか否かを問わないとした事例
- 相続を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税を不動産所得の必要経費に算入したことに基因する過少申告について正当な理由があるとした事例
- 税務署における資料の調査により請求人の給与所得の申告が漏れているものと判断した上で、尋ねたい事項や持参を求める書類を具体的に明記した文書を送付するなどの一連の過程から、国税通則法第65条第5項の「調査」があったと判断した事例
- 法人税基本通達14−1−1の2ただし書が適用されると誤解して申告したことにつき国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」はないとした事例
- 還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例
- 期限後に提出された申告書は還付請求申告書に該当するので、更正処分により賦課すべき加算税は過少申告加算税になるとして無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例
- 確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例
- 更正があるべきことを予知してなされた申告ではないとして過少申告加算税を取り消した事例
- 社会福祉法人に土地を贈与し、国税庁長官に租税特別措置法第40条の規定に基づく承認申請をした場合において、これに対する不承認通知が所得税の法定申告期限までになかったことが国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に該当しないと判断した事例
過少申告加算税（裁判所：行政事件裁判例）
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成1(行コ)14
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成12(行ウ)134
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成19(行ウ)149
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成１８年（行ウ）第６５号ないし同第６８号，差戻前控訴審・当庁平成２１年（行コ）第１１号，上告審・最高裁判所平成２１年（行ヒ）第４０４号）｜平成24(行コ)7
- 各法人税更正処分等取消請求控訴事件，附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第３１２号，平成１６年（行ウ）第１４７号）｜平成17(行コ)160等
- 都税還付金請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７４８号）｜平成20(行コ)13
- 法人税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第１４９号）｜平成24(行コ)19
- 所得税の更正処分等取消請求控訴事件｜平成1(行コ)4
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第１５１号，同第１５２号）｜平成20(行コ)45
- 法人税更正処分取消請求控訴事件｜昭和58(行コ)9
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成25(行ウ)36
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・京都地方裁判所平成１６年(行ウ)第２９号）｜平成18(行コ)62
- 各所得税更正処分取消等控訴，所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第138号，同15年(行ウ)第49号，同第513号)｜平成16(行コ)135
- 課税処分取消請求事件｜平成14(行ウ)12
- 課税処分取消請求事件｜昭和44(行ウ)103
- 所得税修正申告書無効確認等請求控訴事件｜昭和57(行コ)7
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成17(行ウ)597
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成18(行ウ)15
- 課税処分取消請求控訴事件｜昭和62(行コ)98
- 消費税更正処分取消等｜平成16(行ウ)20
- 第二次納税義務納付告知処分取消請求事件（第１事件），所得税更正処分取消等請求事件（第２事件），法人税更正処分取消等請求事件（第３事件），訴えの追加的併合申立事件（第４事件）｜平成16(行ウ)167等
- 所得税にかかる過少申告加算税の賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・鳥取地方裁判所平成11年(行ウ)第1号)｜平成13(行コ)1
- 法人税加算税賦課決定処分取消請求事件｜平成8(行ウ)5
- 所得税更正処分取消｜平成16(行ウ)422等
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成２０年（行ウ）第５８号，差戻前控訴審・当庁平成２２年（行コ）第１２号，上告審・最高裁判所平成２３年(行ヒ）第１０４号，同第１０５号）｜平成24(行コ)8
- 所得税更正処分取消請求控訴事件｜平成2(行コ)25
- 所得税更正処分取消等請求事件，所得税更正処分等取消請求事件｜平成14(行ウ)138等
- 各所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第４２２号，平成１７年（行ウ）第３３３号）｜平成17(行コ)313
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成17(行ウ)7
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成22(行ウ)725
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