納付及び徴収（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[国税通則法][納付及び徴収]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
- 納付及び徴収
納付及び徴収（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 残高不足により本税が口座振替によって納付されなかった場合に、納付すべき延滞税の額の計算の始期を口座振替日の翌日ではなく法定納期限の翌日として算出した当該本税に係る延滞税の督促処分を適法とした事例
- 民事再生中の請求人に対して行われた差押処分が職権濫用による違法・不当な処分に当たらないとした事例
- 強制競売手続が開始された場合の繰上請求処分は適法であるとした事例
- 当初申告に係る物納申請についてされた徴収猶予の効果は、その後に提出された修正申告に係る物納申請に対する徴収猶予には及ばないことから、修正申告に係る延滞税の納税義務があるとした事例
- 源泉所得税等還付金を相続税延納分の未納利子税額に充当した後に、所得税の修正申告により納付すべき税額が生じても、当該納付すべき税額が納期限までに納付されなかったことにより行った本件督促が違法となるものではないとした事例
- 延滞税は適法に確定し、かつ、完納されていないから、督促処分は適法であるとした事例
- 国税の収納機関たる日本銀行歳入代理店となっている金融機関の窓口で納税資金を預金口座から引き落として当該代理店に納付手続を依頼した日と当該金融機関が収納手続をした日が相違する場合、収納手続をした日が納付日であるとした事例
- 原処分庁が行った第二次納税義務の納付告知処分時の滞納者の住所は、原処分庁が管轄区域とする住所ではないことから、原処分庁は徴収に係る処分をする権限を有しないとした事例
国税通則法（裁判所：行政事件裁判例）
- 過納税金返還等・租税債務不存在確認各請求併合事件｜昭和42(行ウ)113
- 固定資産税等返還請求事件｜昭和51(行ウ)17
- 法人税並びに消費税の更正処分等取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成２２年（行ウ）第３０号）｜平成25(行コ)12
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和54(行ウ)34
- 不当利得金返還請求事件｜昭和62(ワ)5710
- 法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第191号)｜平成13(行コ)6
- 所得税課税処分取消請求事件｜昭和58(行ウ)132
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和42(行ウ)11
- 法人税更正請求棄却処分取消等請求事件｜平成12(行ウ)62
- 通知処分取消等請求控訴事件(原審・津地方裁判所平成15年(行ウ)第33号)｜平成17(行コ)17
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