租税特別措置法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[租税特別措置法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
- 租税特別措置法
- └所得税法の特例
- └不動産所得及び事業所得等の特例
- └譲渡所得の特例
- └長期譲渡所得に係る課税の特例
- └居住用財産の譲渡所得の特別控除
- └特定の事業用資産の買換えの場合等の課税の特例
- └法人税法の特例
- └交際費等の課税の特例
- └土地の譲渡等がある場合の特別税率
- └適用対象行為の範囲
- └収益の額
- └譲渡利益金額の計算
- └特定資産の買換えの場合等の課税の特例
- └相続税法の特例
- └登録免許税法の特例
租税特別措置法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 譲渡土地は租税特別措置法第37条第1項に規定する事業の用に供していた資産に該当しないとした事例
- 表彰制度に基づいて入賞代理店に支払った海外旅行費用相当額の金員は交際費等に該当するとした事例
- 長期間借家していた建物及びその敷地を取得しその直後に譲渡した場合の譲渡所得は分離短期譲渡所得に該当するとした事例
- 試験研究費の額が増額した場合等の法人税の特別控除（租税特別措置法第42条の4）について、修正申告により増加した法人税額に対応する控除の増額は認められないとした事例
- いわゆる超過物納に係る還付金相当額について譲渡所得の金額を計算する場合において、その物納許可に基づく物納財産の収納が相続税の法定申告期限から2年経過後であっても、本件譲渡が本件特例の適用期間を経過した後にされたものである以上、租税特別措置法第39条第1項の適用はないとされた事例
- 相続税の申告期限の翌日から2年を通過した日以後に譲渡された相続により取得した土地の譲渡所得について、租税特別措置法第39条の規定の適用は認められないとした事例
- 住宅取得資金の借換えのための貸付けに係る債権の担保のために受ける抵当権設定の登記に関する登録免許税については、租税特別措置法第74条の適用はないとした事例
- 配当控除額の計算の基準となる課税総所得金額には課税長期譲渡所得の金額を含めるべきであるとした事例
- 収用等がされる土地の上に存しない建物に係る移転補償金は、収用換地等の場合の所得の特別控除の特例の適用対象となる補償金には該当しないとした事例
- ワラントの権利行使期間が徒過したことによる損失について取得費又は譲渡費用として控除することを認めなかった事例
- 二以上の家屋が併せて一構えの一の家屋であると認められるか否かについては、まず、それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等客観的状況によって判断すべきであり、個人及びその家族の使用状況等主観的事情は二次的に参酌すべき要素にすぎないものと解するのが相当であるとした事例
- 法人税法施行令第137条は「土地の使用の対価として相当の地代を収受しているときは、当該土地の使用に係る取引については正常な取引条件でなされたもの」と規定しているが、租税特別措置法第69条の3第1項の適用に当たっては、実際の支払地代により判断すべきであるとした事例
- 土地と建物を一括譲渡した場合において、土地譲渡益重課制度の対象となる土地の譲渡対価の額は、建物の未償却残額に建築費上昇率を乗じて得た建物の価額を土地建物の譲渡対価の額から控除して算定すべきものとした事例
- 租税特別措置法第37条第4項に規定する承認に係る通知書が送達されたと推定されるとして、本件更正に更正期限を徒過した違法はないとした事例
- 請求人は被相続人と生計を一にしていた親族とは認められないから、請求人が相続により取得した請求人の居宅の敷地は小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象とはならないとした事例
- 道路占有権の譲渡による所得について租税特別措置法第63条第1項の適用があるとした事例
- 高床式居宅兼共同住宅の床下部分の土地が賃貸駐車場として利用されている場合においてその敷地全体を居住用、事業用の併用であると判定した上、その土地の譲渡価額を居住用部分と事業用部分に区分計算すべきであるとした事例
- 代替資産として取得した建物及び建物附属設備のうち、建物についてのみ圧縮記帳したために生じた圧縮限度超過額は、建物附属設備に係る圧縮損の計上額として取り扱うことはできないとした事例
- 本件宅地上の建物は相続開始直前において空家であり、賃借人を募集していた等の事実は認められず、その空家の状態も一時的なものとは認められないから、事業用の小規模宅地等の特例の適用はないとした事例
- 収用等がされる土地の上に存しない建物に係る移転補償金は、収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例の適用対象となる補償金には該当しないとした事例
- 社会保険診療に係る患者の一部負担金のうち、医師が請求しなかった部分も、租税特別措置法第26条“社会保険診療報酬の所得計算の特例”に規定する社会保険診療に係る収入金額に該当するとした事例
- 請求人が他の者と共有する家屋の改修工事を行った際に、費用の全額を負担していても、その全額は住宅取得等特別控除の対象とすることはできないとした事例
- 得意先の役員に対しブランド商品の販売に係るロイヤリティ契約等に基づき支払った手数料は、交際費等に当たらないとした事例
- 譲渡物件は、譲渡時まで約1年10か月の間空閑地であったが、譲渡に至る経緯等を総合すると、いまだ事業用資産としての従前の性質を失っていなかったと判断されるが、しかしながら、本件買換物件の賃貸料の額は相当の対価とはいえず、したがって、本件買換物件は事業用資産には該当しないので租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例
- 特定外国子会社等の適用対象留保金額の計算について、請求人が作成した損益計算書を基に計算することはできないとした事例
- 外国子会社合算税制の適用除外要件である所在地国基準の適用に当たり、特定外国子会社等はその事業を主として本店所在地国で行っていると認定した事例
- 住宅取得等特別控除に係る借入金債務の成立時期について、金銭消費貸借契約が成立したのは居住開始の翌年であるとした事例
- 借地上の建物を譲渡した場合には、土地の上に存する権利も譲渡されたものとして租税特別措置法第63条の規定が適用されるとした事例
- 土地の売買契約と家屋の請負契約は措置法施行令第26条第7項第5号の要件を満たさないから、請求人の借入金は住宅借入金等特別控除の対象とならないとした事例
- 既存住宅の取得の日とは、当該住宅の引渡しを受けた日であるとした事例
- 租税特別措置法第37条の5の適用があるとした事例
- 海外子会社から○○用器具を購入する審査請求人の取引について移転価格税制を適用し、当該取引は利益分割法により算定した独立企業間価格で行われたものとみなされるとしてされた更正処分等は適法であるとした事例
- 収用等に伴う代替資産の取得の特例の適用に関し、代替資産である賃貸用ビル等の建物は、建物本体と電気、給排水、昇降機等の各設備が一体となってその効用を有する不可分一体のものとみるべきで、一個の代替資産とみるのが相当であるとして、原処分庁の主張を退けた事例
- 買換資産の取得価額の変更に伴って生じた圧縮限度超過額は翌期以降における買換資産の取得に充てるための特別勘定として経理したものとすることはできないとした事例
- 土地とその土地の上に建築した建物の一部の交換により取得した土地の取得の時期は当該建物の完成後の引渡しの日であるとした事例
- 譲渡した家屋は生活の本拠として居住の用に供していたものであるから租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産に該当するとした事例
- 借家権の譲渡は、受領した立退料が借家権の消滅の対価に当たるとしても、租税特別措置法第35条に規定する居住用財産の譲渡に当たらないとした事例
- 退職手当金で購入した中期国債ファンドの解約金を市へ寄付した場合には、租税特別措置法第70条の適用があるとした事例
- 駐車場として貸し付けていた本件土地は、事業に準ずるものの用に供する資産として政令で定めるものに該当せず、租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例
- 父親所有の家屋に増改築を行った場合において、増改築後に当該家屋を取得した場合にも住宅取得等特別控除が適用されるとの請求人の主張が排斥された事例
- 相続税の小規模宅地等の特例について、特例適用対象土地を取得した相続人全員の同意を証する書類の提出がないことから、同特例の適用はないとした事例（平成22年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成26年8月8日裁決）
- あっせん手続等の一部が実施要領に従っていなかったとしても、そのことが特別控除の趣旨目的を滅却させるほど重大であるとまではいえない場合には、あっせん証明書が取り消されない限り、有効な証明書として特別控除の適用は認められるが、実体が伴っているかどうかの判断は最終的には課税庁の判断にゆだねられているとした事例
- 本件家屋は同一世帯に属する長男及び義母等の居住の用に供されていたが、請求人は、本件家屋を相続により取得してから一度も居住しないまま譲渡しているので、本件譲渡は居住用財産の譲渡に当たらないとした事例
- 居住用及び貸間用に併用されている家屋の敷地のうち観賞用の庭園等として利用されている部分を居住専用部分と認定した事例
- 得意先等の接待に伴って支出した料理飲食等消費税は交際費等に該当するとした事例
- 土地の譲渡者が都市計画法に基づく開発行為の許可を受け、造成者が当該許可を受けていない場合には、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は適用されないとした事例
- 本件船舶の譲渡価額のうちには船舶建造引当権の対価の額が含まれており、当該船舶建造引当権の譲渡対価については、租税特別措置法第65条の7に規定する特定資産の買換えの特例の適用はないとした事例
- 被相続人の居住の用に供されていた宅地等は、相続人等の生活基盤の維持に必要なものに限定されるべきであり、被相続人が生前に居住用の宅地を複数保有していた場合であっても、正に相続開始の直前において現に居住の用に供していた宅地の部分に限られるとした事例
- 本件リフトは、租税特別措置法第45条の2に規定する中小企業者の機械等の特別償却の対象となる事業の用に供しているとは認められないとした事例
- 競落代金納付前の競落土地の権利（いわゆる競落権）の譲渡は租税特別措置法（昭和55年法律第9号による改正前のもの）第63条の土地譲渡に該当するとした事例
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租税特別措置法（裁判所：行政事件裁判例）
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成19(行ウ)502
- 所得税更正処分取消等請求併合事件｜昭和48(行ウ)15
- 所得税更正決定処分取消請求控訴事件｜昭和49(行コ)6
- 所得税更正処分取消等請求事件｜平成20(行ウ)566
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成2(行ウ)71
- 課税処分取消請求事件｜平成6(行ウ)339
- 更正処分等取消請求事件｜昭和51(行ウ)28
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第７５号(甲事件），平成１７年（行ウ）第３８号（乙事件））｜平成19(行コ)22
- 処分取消並びに過誤納金還付請求控訴事件｜平成7(行コ)26
- 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件｜平成16(行ウ)3
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和56(行コ)83
- 通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第578号）｜平成21(行コ)372
- 更正処分等取消請求事件｜昭和47(行ウ)5
- 所得税更正処分取消請求事件｜昭和55(行ウ)11
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜平成4(行コ)15
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和63(行ウ)57
- 事業税賦課決定処分取消請求控訴事件｜昭和57(行コ)51
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件｜平成10(行コ)108
- 所得税更正処分等無効確認等請求，不当利得請求事件｜昭和52(行ウ)350
- 所得税更正処分取消請求控訴事件｜平成4(行コ)18
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和61(行ウ)151
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成19(行ウ)149
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成16(行ウ)271等
- 通知処分取消請求事件｜平成16(行ウ)55
- 所得税還付金請求事件｜平成10(行ウ)144
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成20年（行ウ)第566号）｜平成21(行コ)285
- 課税処分取消等請求控訴(原審・静岡地方裁判所平成12年(行ウ)第3号)。事件｜平成13(行コ)136
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和56(行コ)17
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成12(行ウ)102等
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第１３４号，差戻前の控訴審・当庁平成１５年（行コ）第７号，上告審・最高裁判所平成１６年（行ヒ）第８６号，第８７号）｜平成18(行コ)110
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