租税特別措置法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[租税特別措置法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
- 租税特別措置法
- └所得税法の特例
- └不動産所得及び事業所得等の特例
- └譲渡所得の特例
- └長期譲渡所得に係る課税の特例
- └居住用財産の譲渡所得の特別控除
- └特定の事業用資産の買換えの場合等の課税の特例
- └法人税法の特例
- └交際費等の課税の特例
- └土地の譲渡等がある場合の特別税率
- └適用対象行為の範囲
- └収益の額
- └譲渡利益金額の計算
- └特定資産の買換えの場合等の課税の特例
- └相続税法の特例
- └登録免許税法の特例
租税特別措置法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 法人の記念行事において招待者から受け入れた祝儀の額は支出交際費等の額から控除することはできないとした事例
- 退職手当金で購入した中期国債ファンドの解約金を市へ寄付した場合には、租税特別措置法第70条の適用があるとした事例
- 土地の売買契約と家屋の請負契約は措置法施行令第26条第7項第5号の要件を満たさないから、請求人の借入金は住宅借入金等特別控除の対象とならないとした事例
- 新たに建築された家屋は、登記上、増築を原因としているものの、既存家屋の残存部分とは別棟であり、既存家屋と一体となっているとは認められないことから、新築住宅として住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるとした事例
- 居住の用に供していた建物が法人の所有である場合には、その敷地の譲渡について居住用財産を譲渡した場合の課税の特例の適用はないとした事例
- 請求人の多忙及び共同相続人の通院加療等を理由に、請求人が行った相続税の申告期限から3年以内に遺産が分割されなかったことについてのやむを得ない事由の承認申請を却下した処分が適法であるとした事例
- 老年者の判定の基準となる合計所得金額には長期譲渡所得の金額を含めるべきであるとした事例
- 買換資産の同族会社に対する貸付けは、無償貸付けであることから、特定の事業用資産の買換特例の適用がないと認定した事例
- 競落代金納付前の競落土地の権利（いわゆる競落権）の譲渡は租税特別措置法（昭和55年法律第9号による改正前のもの）第63条の土地譲渡に該当するとした事例
- 第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物及び施設建築敷地に関する権利を譲渡した場合に、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例を認めなかった事例
- 請求人らから同時にされた各共有地の持分移転登記申請については、その各土地は共同で競落したことに基因しているもので、1筆の共有地からの同一事件に係る分筆登記によって生じたものではないから、租税特別措置法第84条の4第2項の適用はないとした事例
- 現況が山林であり、宅建業法で定める報酬基準では採算が取れないという特殊状況にある仲介手数料については、土地譲渡益重課税の対象とすべきではないとの請求人の主張に対して、当該基準を適用した原処分は相当であるとした事例
- 本件家屋は同一世帯に属する長男及び義母等の居住の用に供されていたが、請求人は、本件家屋を相続により取得してから一度も居住しないまま譲渡しているので、本件譲渡は居住用財産の譲渡に当たらないとした事例
- 社会保険診療に係る患者の一部負担金のうち、医師が請求しなかった部分も、租税特別措置法第26条“社会保険診療報酬の所得計算の特例”に規定する社会保険診療に係る収入金額に該当するとした事例
- 本件船舶の譲渡価額のうちには船舶建造引当権の対価の額が含まれており、当該船舶建造引当権の譲渡対価については、租税特別措置法第65条の7に規定する特定資産の買換えの特例の適用はないとした事例
- 譲渡資産の所有期間が譲渡の年の1月1日において10年を超えているかどうかについて、譲渡資産の取得時期を引渡しを受けた時期により判定した事例
- 租税特別措置法第37条の課税の特例を適用して確定申告書を提出した者が、その後に当該特例の適用を取りやめる旨の修正申告書の提出をすることはできないとした事例
- 兄の経営する会社の従業員に固定資産税及び修繕費の負担をさせて居住させていた土地建物は事業用資産に該当しないとした事例
- クレーンに装着して使用されるリフティング・マグネットについて租税特別措置法第42条の7第1項の規定に基づく特別償却の適用があるとした事例
- 同業者に対する調整金員は交際費等に該当するとした事例
- 相続税の納税猶予の特例の適用を受け、その後特定転用の承認の対象となった建物について、納税猶予の期限を確定させることとなる建物の譲渡の事実があったとした事例
- 本件鋳型造型機の附属機器等は通産省告示第145号で指定されていないことから特定設備等の特別償却の対象とはならないとした事例
- 本件宅地上の建物は相続開始直前において空家であり、賃借人を募集していた等の事実は認められず、その空家の状態も一時的なものとは認められないから、事業用の小規模宅地等の特例の適用はないとした事例
- 本件土地の取得価額とともに借入金の利子を建設仮勘定に計上しており、新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例の適用上損金不算入金額はないことから、以後の事業年度における累積損金不算入額もないとした事例
- 租税特別措置法第37条の5の適用があるとした事例
- 本件譲渡家屋における電気・ガス・水道の使用状況等から判断すると、本件譲渡家屋に居住したとしても一時的な目的で入居したものと認められるので、居住用財産の課税の特例の適用はできないとした事例
- 請求人が取得した新規取得土地等の基準取得価額は、本件土地と造成工事とは一体として取引されたものであるから、本件土地と造成工事代金との合計額であり、また、本件土地の取得日は、造成工事が完了し宅地に地目変更された日であると認められるから、負債利子損金不算入期間の起算日は当該日の翌日であるとした事例
- 更正決定の処分に当たって、繰延資産の金額に算入された交際費等の金額のうち損金不算入額に対応する部分の金額を繰延資産の金額から減額しなかったとしても違法ではないとした事例
- 請求人が、従前家族とともに居住していた借家の近くに取得したマンションは、譲渡時点においては、生活の本拠として認められないので租税特別措置法第35条の適用はないが、かつての居住状態から、同マンションを生活の本拠と理解していたことは相当の理由があると認められる等から、重加算税の賦課は相当でないとした事例
- 得意先等の接待に伴って支出した料理飲食等消費税は交際費等に該当するとした事例
- 請求人がしたビール券の引渡しは、相手方の氏名等を帳簿書類に記載していないことに相当の理由があるから、使途秘匿金の支出には当たらないとした事例
- 道路占有権の譲渡による所得について租税特別措置法第63条第1項の適用があるとした事例
- 住宅取得等特別控除の適用に当たり、事務所等兼用住宅については、床面積240平方メートル以下の要件は、居住の用に供する部分のみでなく、一棟の家屋全体の床面積で判定すべきであるとした事例
- 譲渡した土地及び建物は、請求人の生活の本拠ではなく、居住用財産の譲渡とは認められず、請求人が住民票を異動したことは、特例の適用を受けるための事実を仮装するために行ったものであるから、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 本件交際費は外国船主が負担する旨の契約により立替払をしたものであって、請求人の費用ではないとする主張を排斥した事例
- 譲渡土地に係る賃貸契約は実態を伴わないものであるから、特定の事業用資産の買換特例が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例
- 特例物納申請土地である本件貸地は、賃料が近傍類似の民間賃貸実例による平均的賃料と比較して低廉であることから、国において借地契約の円滑な継続が困難な土地に該当し、管理又は処分をするのに不適当な財産と認められるとして、本件特例物納申請土地につき、変更要求通知処分をしたことは相当であるとした事例
- 租税特別措置法第26条“社会保険診療報酬の所得計算の特例”を適用しないで申告をした場合には、同条を適用した場合の所得の減少を理由とする更正の請求は認められないとした事例
- 被相続人が所有していた建物が火災で焼失した後に当該建物の敷地を相続により取得し、当該敷地をその後に譲渡した場合、相続人は、当該建物の所有者として居住の用に供していた事実は認められず、3,000万円特別控除の対象となる居住用財産の譲渡には該当しないとした事例
- 法人税法施行令第137条は「土地の使用の対価として相当の地代を収受しているときは、当該土地の使用に係る取引については正常な取引条件でなされたもの」と規定しているが、租税特別措置法第69条の3第1項の適用に当たっては、実際の支払地代により判断すべきであるとした事例
- 水田預託契約に基づいて農協に預託していた水田の譲渡は事業用資産の譲渡に当たらないとした事例
- 住宅用家屋を取得した請求人が、登記時には住宅用家屋証明書の交付を受けられず、登記完了後に交付を受けた同証明書を添付して行った還付通知すべき請求に対してなされた、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分は適法とした事例
- 租税特別措置法第69条の3“小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例”の適用に関し、構築物又は建物の敷地の用に供されていないとの理由、また、相当な対価を得て貸し付けられていない等の理由から、同条の対象となる宅地等に該当しないとした事例
- 駐車場として貸し付けていた本件土地は、事業に準ずるものの用に供する資産として政令で定めるものに該当せず、租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例
- 買換えにより取得した土地が農業の用に供されていない場合の譲渡所得について、租税特別措置法第37条第1項の規定は認められないとした事例
- 長期間借家していた建物及びその敷地を取得しその直後に譲渡した場合の譲渡所得は分離短期譲渡所得に該当するとした事例
- 特定外国子会社が納付する我が国の事業税は、税額控除の対象となる外国法人税に該当しないとした事例
- 譲渡土地上に建設された中高層の耐火共同住宅に係る検査済証の建築主は、Z社と当該土地の譲受人以外のH社であるから、当該土地の譲渡について租税特別措置法第31条の2第2項第9号（現行法は第11号）の規定が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例
- 居住用土地建物及び非居住用土地建物と一体で利用されていた私道を譲渡した場合において、当該私道の面積のうち租税特別措置法第35条に規定する特例の適用がある部分は、居住用土地及び非居住用土地の各面積を基にあん分により求めた面積とすることが相当であるとした事例（平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成27年1月23日裁決）
- 外国子会社合算税制の適用除外要件である所在地国基準の適用に当たり、特定外国子会社等はその事業を主として本店所在地国で行っていると認定した事例
※最大50件まで表示
租税特別措置法（裁判所：行政事件裁判例）
- 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件｜平成16(行ウ)3
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜平成4(行コ)15
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年(行ウ)第７２５号） ｜平成24(行コ)421
- 更正処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成10年(行ウ)第7号)｜平成14(行コ)41
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所昭和４４年（行ウ）第１２号）｜昭和50(行コ)9
- 所得税更正決定処分等取消請求控訴事件｜昭和55(行コ)51
- 事業税賦課決定処分取消請求控訴事件｜昭和57(行コ)51
- 課税処分取消請求事件｜平成14(行ウ)482
- 所得税更正処分取消請求事件｜昭和63(行ウ)4
- 法人税更正処分取消請求控訴事件（差戻前上告審最高裁判所昭和５６年（行ツ）第３６号，差戻前控訴審大阪高等裁判所昭和５４年（行コ）第６１号，差戻前第一審神戸地方裁判所昭和５２年（行ウ）第１号）｜昭和60(行コ)28
- 更正処分取消請求事件｜平成10(行ウ)7
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成23(行ウ)164
- 更正処分取消請求事件｜昭和62(行ウ)5
- 税額更正処分取消等請求控訴事件｜昭和44(行コ)40
- 所得税更正処分取消等請求事件｜平成18(行ウ)747
- 法人税額更正処分取消等請求事件｜昭和41(行ウ)19
- 処分取消並びに過誤納金還付請求控訴事件｜平成7(行コ)26
- 相続税更正処分等取消請求事件｜平成9(行ウ)125
- 事業税賦課決定処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)91
- 更正処分等取消請求事件｜平成7(行ウ)30
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成2(行ウ)50
- 課税処分取消等請求控訴(原審・静岡地方裁判所平成12年(行ウ)第3号)。事件｜平成13(行コ)136
- 所得税更正処分取消請求控訴事件｜平成2(行コ)25
- 譲渡所得非課税承認申請に係る不承認処分取消請求事件｜平成24(行ウ)303
- 所得税更正決定処分等取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成18(行ウ)322
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和58(行ウ)2等
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成11(行ウ)125
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・松山地方裁判所 平成１８年(行ウ)第１５号）｜平成19(行コ)23
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和49(行ウ)45
※最大30件まで表示
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