国税徴収法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[国税徴収法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
- 国税徴収法
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- └財産の換価等
- └換価代金等の配当
- └滞納処分に関する猶予、停止等
- └不服審査及び訴訟の特例
国税徴収法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 告知処分時において譲渡担保の目的とされた債権が譲渡担保財産として存続していたとした事例
- 債務の弁済を滞納会社から受けたことについて、同社からの利益の享受に当たらないとした事例
- 配当処分に係る審査請求は、不服申立期限である換価代金等の交付期日を徒過してなされたものであるが、換価代金等の交付期日について原処分庁がその期間を短縮したことは適法とはいえないとして、配当計算書謄本受領後早期になした審査請求を適法なものとして扱うのが相当であるとした事例
- 公売の通知を欠いたことを理由として後続する最高価申込者の決定を取り消した処分を違法とした事例
- 譲渡担保権者に対する納税告知は債権者による譲渡担保財産の処分時前にされたものであるから適法であるとした事例
- 不動産に係る建築資金の負担割合により滞納者の共有持分を認定した上、その認定に基づいてした差押えは相当であるとした事例
- 源泉所得税の納税告知等の違法を理由として差押えの取消しを求めることはできないとした事例
- 見積価額が低廉であることを理由として公売公告処分の取消しを求めることはできないとした事例（公売公告処分、見積価額公告・棄却、却下・平成26年8月21日裁決）
- 主たる納税義務が存続する限り、第二次納税義務がこれと別個に独立して時効により消滅することはないとした事例
- 代物弁済を原因とする不動産の所有権移転登記について、その実質は譲渡担保契約に基づくものであるとみるのが相当であり、清算手続がとられていない以上、被担保債権が消滅したものとみることはできないとして、国税徴収法第24条の譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分が適法であるとした事例
- 国税徴収法第38条にいう「譲受財産」とは、積極財産のみをいい、消極財産を含まないと解するのが相当であるとした事例
- 共同相続人の相続税の申告は錯誤に基づく無効な申告であるとは認められないから、相続税法第34条に基づく差押処分は適法であるとした事例
- 営業譲渡契約による包括的な指名債権の移転を第三者に対抗するためには、民法第467条が規定する方法により、第三者対抗要件を具備する必要があるとした事例
- 請求人と滞納会社が共同して売却した本件不動産（土地は各別に所有、建物は共有）の売却代金について、不動産の持分に応じて配分を受けるのが相当であるから、請求人は受けた利益を限度として滞納国税につき第二次納税義務を負うとした事例
- 滞納国税である相続税を徴収するために行った相続人の固有財産の差押えが適法であるとした事例
- 課税処分の取消訴訟が係属中であっても、課税処分の効力は妨げられず滞納処分は続行されるとともに、課税処分と滞納処分はそれぞれ目的を異にする別個独立した行政処分であるから、違法性は承継されないとした事例
- 再公売に係る公売財産の見積価額の決定は適正であるとした事例
- 差押処分の取消しを求める理由として滞納処分の停止事由に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例
- 企業組合が理事会の承認を受けることなく退任理事に譲渡した協同組合の組合員の持分は企業組合の所有に帰するとしてした差押処分が適法であるとした事例
- 請求人が滞納法人の株主又は社員と認めるに足る証拠はないとして、国税徴収法第37条の規定に基づく第二次納税義務の納付告知処分を取り消した事例
- 国税徴収法第38条の第二次納税義務の告知処分に至る手続に違法があり、また、納付相談の要請を了解したにもかかわらず、この了解事項を一方的に破棄して告知処分を行ったことは、信義則に反するとの請求人の主張が排斥された事例
- 役員報酬が国税徴収法第76条に規定する給料等に該当するとした事例
- 譲渡担保権者に対する告知処分及び譲渡担保財産につきした差押処分は、国税徴収法第24条第1項ないし第3項の規定に従って適法になされているとした事例
- 国税徴収法第39条の規定による第二次納税義務を負う受贈者が相続時精算課税制度を選択したことによって財産の贈与を受けた後に納付すべきこととなる相続税は、同条の受けた利益の額を算定するに当たって受益財産の価額から控除することはできないとした事例
- 更正の違法を理由として参加差押えの取消しを求めることはできないとした事例
- 譲渡担保権者の物的納税責任に係る納付告知処分及び譲渡担保財産に対する差押処分について、その一部は譲渡担保財産ではないとした事例
- 滞納会社に対する滞納処分として差し押さえられた請求人名義の定期預金の払戻請求権について、預金の原資となっている滞納会社から振り込まれた金員は請求人に対する役員報酬ということはできないこと等から、滞納会社に帰属すると認めるのが相当であるとした事例
- 1. 遺産の審判分割を原因とする本件各課税処分に重大かつ明白な瑕疵が存在するとは認められず、当然無効でない以上、課税処分とは別個独立の行政処分である本件差押処分の取消しを求めることはできない。2. 相続財産である本件株券は適法、有効に発行されたものと認められるところ、原処分庁は、その交付請求権の差押権者として取立権を行使し、給付を受けて有価証券として差押処分をしたものであり、本件差押処分は適法、有効である。3. 公売期日に公売が実施されず、その期日が経過しており、本件公売処分は不存在であるから、審査請求はその対象を欠く不適法なものとして却下すべきある。
- 「滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」に該当しないとする請求人の主張を排斥した事例
- 破産手続が異時廃止により終了したとしても、それによって破産法人の法人格は消滅せず、清算の目的の範囲内で、その法人格は存続しているとした事例
- 一括支払システム契約における代物弁済条項の国税債権者に対する効力が否定され、譲渡担保権者である銀行が国税徴収法第24条の物的納税責任を負うとされた事例
- 国税徴収法第39条が規定する「受けた利益」が取引相場のない株式である場合において、同条の第二次納税義務の限度額の算定に当たり、原処分庁がディスカウント・キャッシュ・フロー法と時価純資産法を併用して当該株式を評価したことに不合理な点は認められないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成27年10月28日裁決）
- 生命保険契約に基づく解約返戻金の支払請求権を差押え、解約権を行使してその給付を受け、配当処分を行う一連の滞納処分手続に違法はないとした事例
- 「一括支払システムに関する契約書（代金債権担保契約書）」第3条の2（国税徴収法第24条の規定に基づく譲渡担保権者に対する告知が発せられたときは、当座貸越債権は何らの手続を要せず弁済期が到来するものとし、同時に担保のため譲渡した代金債権は当座貸越債権の代物弁済に充当されるとするもの）の効力について、かかる変動を認めることは国税徴収法第24条による物的納税義務の規定が機能しなくなることを意味するのであるから、国税徴収法第24条の規定が、このような擬制による権利変動を保護しているとは解されないとした事例
- 配当計算書の更正がなされている場合における配当処分に対する不服申立ては不服申立期限を徒過した不適法なものであるとした事例
- 滞納会社が売上除外金から取締役に支出した金員は、社員総会において承認の決議を受けた損益計算書には計上されていないことから、職務執行の対価としての役員報酬には当たらず、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡に当たるとした事例
- 連帯納付義務者Lから不動産の贈与を受けた者に対して行われた国税徴収法第39条の規定に基づく第二次納税義務の告知処分が適法であるとした事例
- 財団法人に対する寄附は、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に当たるとした事例
- 遺産分割協議の無効確認を求めて訴訟中であることを理由に、当該遺産分割に基づく相続税の滞納のためにした請求人の固有財産に対する差押処分の取消しを求めることはできないとした事例
- 滞納者の預金口座から出金された金銭が請求人の預金口座に入金されたことは、国税徴収法第39条の無償譲渡には該当しないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し・平成26年１月７日裁決）
- 他人の依頼を受けて請求人の所得としてした確定申告に係る滞納国税について請求人の財産に対して行った差押えは違法ではないとした事例
- 預託金会員制ゴルフクラブの会員権証書の担保権者に対する引渡命令が適法であるとされた事例
- 債権譲渡の債務者対抗要件が具備されていないから、無価値の債権の代物弁済により債務が消滅したとして国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分があったとはいえないとした事例
- 株式に根質権を設定した後、質権者がその株券を質権設定者に返還し、改めて預金債権に質権を設定した場合に、その預金の差押えに係る配当において、株券の質権設定日と法定納期限等とで優劣を決すべきであるとの請求人の主張が排斥された事例
- 自動車共済契約に係る対人賠償共済金支払請求権の差押えが適法であるとした事例
- 国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分の効力発生時期につき、請求人が父から贈与された農地については所有権移転に係る農地法上の許可を受けていないことから、その他の不動産等については贈与された時若しくは請求人がその不動産等に係る第三者対抗要件を具備した時のいずれに解しても、同条の「国税の法定納期限の1年前の日以後に無償譲渡等の処分が行われたこと」という要件が充足されていないとした事例
- 滞納者に対する滞納処分として差し押さえられた滞納者名義の養老生命共済に係る満期共済金の支払請求権及び解約返戻金の支払請求権について、滞納者の父である請求人がした自己に帰属する旨の主張を排斥した事例
- 課税処分の違法を理由として差押処分の取消しを求めることはできず、本件差押処分は超過差押えとはならないとした事例
- 原処分庁が差し押さえた滞納者が裁判上請求している貞操侵害を理由とする慰謝料請求権は、差押えの時点においては、いまだ行使上の一身専属性が失われたとはいえないから、差押えの対象とすることができない財産に当たるとして、差押処分を取り消した事例
- 裁決により第二次納税義務の限度額の一部が取り消されることによって超過差押えになるとしても、審判所は差押処分を取り消すことはできないとした事例
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国税徴収法（裁判所：行政事件裁判例）
- 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件｜昭和52(行コ)26
- 滞納処分無効確認請求事件｜昭和42(行ウ)203
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件｜昭和45(行ウ)36
- 納税義務不存在確認等請求事件｜昭和42(行ウ)23
- 告知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第６０３号）｜平成22(行コ)312
- 公売通知等取消請求，売却決定等取消請求事件｜平成5(行ウ)70
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件｜平成7(行ウ)244
- 第二次納税義務の納付告知処分等取消請求事件｜平成25(行ウ)728
- 差押処分無効確認請求控訴事件（原審・水戸地方裁判所昭和５７年（行ウ）第５号）｜昭和58(行コ)100
- 第二次納税義務告知処分取消等請求控訴事件（原審：金沢地方裁判所平成１５年（行ウ）第７号，平成１６年（ワ）第４５２号）｜平成17(行コ)10
- 債権差押処分取消請求事件｜平成19(行ウ)240
- 法人税更正処分等無効確認請求控訴事件｜昭和63(行コ)29
- 納付告知処分取消等請求事件｜平成22(行ウ)253
- 差押処分無効確認請求事件｜昭和57(行ウ)5
- 換価代金等配当処分取消請求事件｜平成12(行ウ)19
- 差押処分取消請求事件｜昭和54(行ウ)137
- 第二次納税義務告知処分取消等事件｜昭和44(行ウ)12
- 差押処分取消等請求事件｜平成23(行ウ)100等
- 納付告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第２５３号）｜平成24(行コ)365
- 差押処分取消請求事件｜昭和57(行ウ)15
- 債権差押処分取消請求控訴事件｜昭和45(行コ)18
- 差押処分無効確認請求事件｜昭和57(行ウ)5
- 第二次納税義務納付告知処分取消請求，所得税更正処分取消等請求，法人税更正処分取消等請求，訴えの追加的併合申立各控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第１６７号，同第１６８号，同第１６９号，平成１８年（行ウ）第２２７号）｜平成19(行コ)97
- 告知処分取消請求事件｜平成21(行ウ)603
- 差押処分取消請求事件｜平成14(行ウ)11
- 土地所有権確認等請求事件｜昭和54(行ウ)22
- 第二次納税義務告知処分取消等請求控訴事件｜昭和56(行コ)79
- 差押処分取消請求控訴事件（原審・静岡地方裁判所平成１４年（行ウ）第１１号）｜平成19(行コ)431
- 生命保険契約解約処分取消請求事件｜平成13(行ウ)271
- 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件｜昭和52(行コ)35
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