所得税更正処分等取消請求事件｜平成24(行ウ)799
[所得税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成27年10月8日 [所得税法]判示事項
米国法人の関連会社である日本の証券会社等の従業員らが，米国法人から報酬として付与されたいわゆるストック・ユニットの転換日の到来により，米国法人の株式を取得して経済的利益を受けた場合において，その経済的利益に係る給与等の収入すべき日は転換日であるとされた事例。裁判要旨
米国法人の関連会社である日本の証券会社等の従業員らが，米国法人から報酬として付与されたいわゆるストック・ユニットの転換日の到来により，米国法人の株式を取得して経済的利益を受けた場合において，ストック・ユニットが米国法人に対してその株式の支払を求めることのできる権利であり，当該権利は転換日が到来した以降は取り消されることがなくなり，従業員らは転換日以降その履行を求め得ることになったなど判示の事情の下では，証券会社等が不正防止等を目的として別途定めた有価証券取引制限期間内であったために従業員らの転換日における上記株式の他への譲渡が制限された状況にあったとしても，当該経済的利益については，転換日に収入の原因となる権利が確定したというべきであり，その給与等の収入すべき日は転換日である。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成24(行ウ)799
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成27年10月8日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
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