所得税更正処分等取消請求事件｜平成24(行ウ)849
[所得税法][一時所得]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成27年5月14日 [所得税法][一時所得]判示事項
競馬の勝馬投票券（馬券）の的中による払戻金に係る所得が一時所得に該当するものであり外れ馬券の購入代金を総収入金額から控除することはできないとされた事例裁判要旨
競馬の勝馬投票券（馬券）の的中による払戻金に係る所得について，レースの結果を予想して，予想の確度に応じて馬券の購入金額を決め，どのように馬券を購入するのかを個別に判断していたという馬券購入の態様は，一般的な競馬愛好家による馬券購入の態様と質的に大きな差がなく，自動的，機械的に馬券を購入していたとまではいえないし，馬券の購入履歴や収支に関する資料が何ら保存されておらず，網羅的に馬券を購入していたのかどうかを含めて馬券購入の態様は客観的には明らかでないことからすると，一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するものとはいえず，馬券の的中による払戻金に係る所得は，結局のところ，個別の馬券が的中したことによる偶発的な利益が集積したにすぎないものであって，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得に該当し，また，払戻金の交付者に対して何ら役務が提供されていないため，労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものに該当するから，上記のような態様によって購入された馬券の的中による払戻金に係る所得は一時所得に該当し，馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するものとまではいえないことからすると，馬券が的中したことによる払戻金に関して「その収入を生じた行為をするため直接要した金額」又は「その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」は，当該払戻金に個別的に対応する馬券の購入代金，すなわち，的中馬券の購入代金ということになるから，一時所得である馬券の的中による払戻金に係る所得の総収入金額から控除されるのは的中馬券の購入代金に限られ，当該払戻金に個別的に対応しない馬券の購入代金，すなわち，外れ馬券の購入代金は，何ら収入を発生させていない以上，馬券の的中による払戻金に係る所得の総収入金額からは控除されない。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成24(行ウ)849
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成27年5月14日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成24(行ウ)849
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞一時所得）
- 家屋の明渡しに際し支出した弁護士費用は立退料を取得するための必要経費に当たるとした事例
- 死亡保険金に係る一時所得の金額の計算上、借入金利息の支払のための借入金及び当該借入金に係る抵当権設定費用等は収入を得るために支出した金額に該当しないとした事例
- 土地の時効取得に係る一時所得の金額の計算上、弁護士費用等は、総収入金額から控除することができないとした事例
- 満期生命保険金に係る一時所得の計算上、受取人以外の法人が負担した保険料は、受取人が実質的に負担したものではないから、収入を得るために支出した金額には含まれないとした事例
- 所有不動産を売却する目的の甲売買契約が相手方都合により解約されたので、買換資産を取得する目的の乙売買契約をやむを得ず解約したとしても、両契約の売買物件、売主、買主、解約事情等は異なるから、甲売買契約の解約と乙売買契約の解約とは別々の行為と認められ、乙売買契約に係る解約違約金は甲売買契約に係る解約違約金収入を得るために支出した金額には該当しないとした事例
- 一時払いの生命保険契約上の権利を退職金の一部として受領し、その後当該生命保険契約を解約したことにより解約返戻金を受領した場合の一時所得の金額の計算上控除する金額は、一時払いした保険料に限られず、退職所得として課税された退職時における当該生命保険契約の解約返戻金相当額であるとした事例
- 法人の代表取締役である請求人が、当該法人から契約上の地位を譲り受けた生命保険契約を解約したことにより受領した解約払戻金に係る一時所得の金額の計算上、当該法人が支払った保険料を一時所得の金額の計算上控除することはできないとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成27年4月21日裁決）
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。