所得税決定処分取消等請求事件｜平成25(行ウ)20
[所得税法][一時所得][雑所得][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成26年10月2日 [所得税法][一時所得][雑所得][国税通則法]判示事項
１ 所得税法３４条１項にいう「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に当たるとされた事例２ 所得税法３７条１項にいう「当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額」に，継続的な馬券購入行為における外れ馬券の購入費用の額が当たるとされた事例
３ 国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」に当たらないとされた事例
裁判要旨
１ 一般的な馬券購入行為と異なり，もっぱら回収率に注目し，多数のレースにおいて多種類の馬券を継続的に購入することによって，個別のレースにおける当たり外れの偶然性の要素による影響を抑え，想定した回収率に近づけて収支を安定させ，総体として利益を獲得しようとする意図の下，実際に，新馬戦及び障害レースを除いたレースのうち，少ない年でも６割強，多い年であれば９割強のレースにおいて，多数の馬券を購入することが常態化している等の判示事情の下においては，個々のレースの枠を超えた多数のレースにおける継続的な馬券の購入という，一連の継続的行為が，総体として，恒常的に所得を生じさせているものといえるから，そのような馬券購入行為によって得られた馬券の払戻金は，所得税法３４条１項にいう「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に当たるため，一時所得には当たらず，雑所得に区分されるものと解するのが相当であるとして，これを一時所得としてされた更正処分ないし決定処分が一部取り消された事例２ 一般的な馬券購入行為と異なり，もっぱら回収率に注目し，多数のレースにおいて多種類の馬券を継続的に購入することによって，個別のレースにおける当たり外れの偶然性の要素による影響を抑え，想定した回収率に近づけて収支を安定させ，総体として利益を獲得しようとする意図の下，実際に，新馬戦及び障害レースを除いたレースのうち，少ない年でも６割強，多い年であれば９割強のレースにおいて，多数の馬券を購入することが常態化している等の判示事情の下においては，当該継続的馬券購入によって得られた配当金に係る雑所得の計算において必要経費として控除されるのは，外れ馬券をも含めた馬券の総購入金額となるとして，的中馬券の購入費用のみを控除すべきとした更正処分ないし決定処分が一部取り消された事例
３ 馬券の払戻金に係る所得について申告しなければならないことを原告は認識していた等の判示事情の下においては，当該所得の計算において控除される経費等の金額の範囲が実務上定まっておらず，かつ，外れ馬券の購入金額についても控除されるとの自己の見解に従って申告した場合には単純無申告犯よりも重い過少申告ほ脱犯の罪責を問われる可能性があったこと，課税庁が課税区分等の取扱いについて周知等をしていなかったこと，原告は馬券の払戻金に係る所得を申告せずに問題となったケースを見つけられなかったこと等の原告が主張する申告をしなかった理由は，いずれも，国税通則法６６条１項ただし書が規定する「正当な理由」には当たらないとされた事例
- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 平成25(行ウ)20
- 事件名
- 所得税決定処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 平成26年10月2日
- 分野
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税決定処分取消等請求事件｜平成25(行ウ)20
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞一時所得＞雑所得＞国税通則法）
- 還付金の充当処分につき、充当に係る滞納国税は原処分庁の納税保証に関する手続に瑕疵がなければ不存在になっていたとする請求人の主張を排斥した事例
- 居住の用に供していない家屋の所在地に住民登録をし、その住民票の写しを添付したことについて、仮装行為の意図は認められないとした事例
- 調停により制限超過利息を残存元本に充当したことに伴い受取利息を減額したことは、更正の請求の後発的事由に該当しないとした事例
- 原処分庁は、被相続人が各同族会社に対する債権を放棄していないのに、各同族会社の（実質的）経営者である請求人が債権放棄があったとする経理処理をした上で相続財産からこれら債権を除外して相続税の申告をしたとして重加算税を賦課したが、上記債権の一部は被相続人が実際に債権放棄をした可能性が認められるとして、原処分庁の事実認定を否定した事例（平成23年12月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成27年10月1日裁決）
- 既に差押えをして滞納国税を確保しているにもかかわらず、更に充当をすることは重複処分とはならないとした事例
- 免税事業者が控除不足額の記載をして提出した還付申告書は、国税通則法第24条に規定する納税申告書に該当し、かつ、課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったときに該当するものであるから、仕入れに係る消費税額の控除不足額がないものとしてされた更正処分は適法であるとした事例
- 請求人の常務取締役として経営に参画し、担当部門に係る取引全般を総括的に委任されている者の行った仕入金額の架空計上は、たとえそれを請求人の代表者が知らなかったとしても、請求人の隠ぺい又は仮装行為と同視すべきであり、重加算税の賦課決定は適法であるとした事例
- 原処分庁が、請求人自身の面接を経ずに無申告加算税の賦課決定処分をした事案について、国税通則法第66条第5項の「調査」は、机上調査も含む広い概念であることを明らかにした事例（平成24年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成26年7月28日裁決）
- 不動産売買契約の和解に伴う損失は、当該和解のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
- 納税申告書を運送事業者の行う宅配便を利用して発送した場合、国税通則法第22条に規定する郵便により提出された場合には該当しないとした事例
- 登録免許税及び不動産取得税を固定資産の取得価額に算入した会計処理の選択の誤りを理由とする更正の請求は認められないとした事例
- 本件相続税の申告に際し、当初から財産の過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしており、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 贈与契約が解除権の行使によって解除されたことを理由としてなされた贈与税の更正の請求にやむを得ない理由があるとした事例
- 還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例
- 財団不足の場合においても、財団債権である未納国税に対して破産手続開始決定後に確定した還付金等を充当することができるとした事例
- 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例
- ゆうメールによる納税申告書の提出に国税通則法第22条の適用はないとした事例
- 充当処分は税務署長の裁量行為であり、納税者個々の生活状況に配慮して行う必要があるとの請求人の主張を排斥した事例
- 請求人の従業員の行った不正経理行為は、請求人の行為と同一視されるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 所得税の申告に際し、あたかも土地を有償により譲渡したかのように事実を仮装し、その仮装した事実に基づき架空の譲渡損益を計上し、納付すべき税額を過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出したことが重加算税の賦課要件を満たすとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。